「早急に説明に来る」理事長が市に連絡　黒澤財団寄付金問題
　伊万里市の「黒澤明文化振興財団」の寄付金管理が不明瞭になっている問題で、伊万里市は４日、市議会全員協議会で財団の黒澤久雄理事長から「迷惑をかけた。早急に説明に来たい」と連絡を受けたことを報告した。寄付金の行方については「常務理事に聞かないと分からない」としているという。

　友廣英久政策経営部長が説明した。伊万里市にある財団事務局から３日夕、電話があり、黒澤理事長の伝言として「迷惑をかけており、早急に説明にうかがいたい。財務状況については田畑稔常務理事に聞かないと分からない。２人で説明に来たい」という内容を伝えた。具体的な日程についての連絡はなかった。

　財団事務局によると、３日午後、職員が黒澤プロダクション（横浜市）に連絡した際、黒澤理事長から伝言を告げられたという。

　友廣部長は、財団が「保管している」とした寄付金約３億８８００万円のうち、市内からの寄付が約５８８０万円あることも報告。財団設立当時の市長らが寄付金集めに協力していたことなどから「道義的責任があるといわざるを得ない」と述べた。記念館の設立権利などの取得費として市が支出した１億５００万円の返還ついては「真相解明後、法的措置も含めて判断したい」とした。

　市議からは「市は財団に接触するなどチェックできなかったのか」、「設立当時、市内で寄付金集めをしていた元理事からも実態を聞くべき」などの意見が出た。

　塚部芳和市長は「寄付金は市の公金ではなく、管理している財団の報告を信じるほかなかった。市の対応が不適切だったとは思っていない」と話した。

知事　「県には正しい報告」　黒澤寄付金食い違いで
帳簿と通帳の合致確認

　伊万里市の「黒澤明文化振興財団」の寄付金管理が不明瞭になっている問題で、古川康知事は３日、３年ごとに行う実地検査で帳簿と預金通帳を照合してきたことなどを説明し、「県に対して虚偽報告があったという認識はない」と述べた。伊万里市への説明と食い違っている点については、財団に説明を求める考えを示した。

　定例会見で、２００２年度からこれまでに３回の実地検査を行い、運営状況などを把握してきたことを説明。「帳簿と預金通帳が合うかどうかも確かめている。県に対しては、実際の状況に沿った正しい報告がされていると理解しており、虚偽報告があったという認識はない」と述べた。

　同財団は伊万里市と市議会に「３億８千万円余りの寄付金を集めて保有している」と説明してきたが、県に提出した貸借対照表には該当する資産は記載されていない。古川知事は「食い違いについては報道で初めて知った。財団の所管庁として事情を聞くため、連絡を取っている」と述べ、事実関係を確認する考えを示した。

　市開発推進課によると、収支報告書は財団設立時の１９９９年度分から財団を通して毎年度末に入手していた。２００５年度収支報告では、収入の部に寄付金収入として約１億５千万円が記載され、単年度収支で１億２３５４万円の黒字を計上。前年度までの累積赤字約１億２６１７万円を２６０万円余りまで圧縮していた。寄付が預金などに回された形跡はなく、経費に組み込まれていたとみられる。

　市は収支報告を、黒澤明記念館サテライトスタジオの財団側の負担金減免を検討する際などに活用していたとするが、寄付金収入は目を通す程度だったという。寄付金に該当する資産が記載される貸借対照表は入手していなかった。

　０８年１２月市議会一般質問では、担当の友廣英久政策経営部長が「寄付金は原則として運用財産に属すると思われる」と、寄付金が保有されず、運営費に使われる可能性があることを認識していたとみられる内容の答弁もある。これについて友廣部長は「サテライトスタジオの物品購入などに使われる可能性はあると思うが、すぐ補てんされるものと考えていた」と話す。

　塚部芳和市長は「市がチェックできたとも思うが『寄付金は保管している』との財団の言い分を信じきっていた。財団に話を聞かないと分からないことが多く、コメントのしようがない。今後は黒澤久雄理事長らを呼んで、市議会とともに真相究明したい」と話す。事業の実質的な責任者の田畑稔常務理事とは、定例議会前に電話で寄付金の総額を聞くことが多く、市の担当者は年５回前後しか会っていなかったという。

理事会５年以上開かず

　黒澤明文化振興財団が、理事会を５年以上開かず、佐賀県への正式な決算報告書も５年分まとめて提出していたことが２８日、分かった。県の再三の改善要求に応じないなど、財団運営はかなりずさんだったとみられる。

　財団を監督する県市町村課によると、財団は２００３年６月以降、定款に定めた正式な理事会を開かず、０４年７月に任期が切れた理事の選任手続きもしていなかった。正式な理事会が開かれないため、決算の承認などもできない状態が続いていたという。

　県は０４年以降、再三、口頭で改善を求めたが、財団は「手続きを進めている」などとして応じなかった。県は０７年１２月の実地検査の際、あらためて文書で指導。財団は０８年７月になってようやく理事を選任する評議員会と理事会を開き、決算を承認したという。

　０３年度以降の正式な決算報告書は０９年５月に県に提出されたが、それまでは理事会の承認を得ていない事務レベルの報告だった。

　財団に改善命令を出すこともできたが、県は「定員など定款に沿った正式な理事会ではないものの、理事の会議はあっていた。その時点では（命令などの）必要性がないと判断した」と話す。

2008.01.25　ＮＨＫニュース　　
　全国の自治体が経営する公立病院の７０％以上が赤字ですが、過去１０年間に建設された公立病院の建設費は、ベッド１床あたり３３００万円余りと、国立病院機構の病院の２倍以上で、病院経営を圧迫する大きな原因となっていることがわかりました。
　公立病院の建設を支援している自治体病院共済会のまとめによりますと、過去１０年間に建設された１０７の公立病院の建設費は、ベッド１床あたりの平均で３３２０万円でした。
　これに対し、４年前に独立行政法人となった国立病院機構の病院は、１床あたりの平均が１６１５万円で、自治体の公立病院はこの２倍にのぼっていることがわかりました。
　１床あたり４０００万円を超えた公立病院は１７で、このうち秋田県仙北市（センボクシ）の市立田沢湖病院（タザワコ）は、１床あたりの建設費が４３６１万円にのぼっています。
　建設費の借金の返済が来年度から始まることから、医師不足で厳しい経営に追い打ちをかけると見られています。
　高知県の高知医療センターの場合、最新の救急救命医療の態勢を整えるため、１床あたり３４３５万円の建設費をかけましたが、赤字が続いています。
　公立病院の経営に詳しい城西大学（ジョウサイ）の伊関友伸（イセキトモトシ）准教授は、「自治体関係者には豪華な病院を作って高価な設備を導入すれば医師が確保でき、経営もうまくいくという幻想があるのではないか。コストを下げるノウハウを共有すべきだ」と話しています。

以下　公立病院改革ガイドライン　より　抜粋・・・
「施設・設備整備費の抑制等」
病院施設の新増築、改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担の軽減の観点から、当該施設・設備整備に要する経費を必要最小限度に抑制するよう努めることが適当である。
その際、病院施設・設備の整備については、当該病院が公立病院として果たすべき役割を踏まえ必要な機能が確保される必要があるが、こうした要因から特に割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費により新増築、改築等が行われるよう特に留意すべきである。
　また、病院施設・設備の整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要であり、こうした観点から民間事業者のノウハウの
活用を図る手法の一つとしてＰＦＩ方式がある。
しかしながら、同方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定める等、相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められる。

「公立病院に関する地方財政措置の重点化」
公立病院に関する地方財政措置のうち、今後の病院施設等の整備費について
病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外する

黒澤明財団　寄付未計上　「記念館は無理」
2010年01月28日

　財団法人「黒澤明文化振興財団」（伊万里市、黒澤久雄理事長）が、故・黒澤明監督を顕彰する記念館建設費として集めたとしている計約３億８千万円の寄付金を、県に出した２００７年度の決算報告書にほとんど計上していなかった問題で、市は２７日、財団の責任者に連絡を取るなどの対応に追われた。記念館建設構想が持ち上がって１０年以上たつが、不透明な財務状況に加え具体的な計画も示されておらず、市民からは「記念館建設は無理だろう」とあきらめの声も上がっている。（伊東邦昭）
　記念館建設に向けて財団と交渉してきた市開発推進課は、今回の事態を受けて財団の田畑稔常務理事に財務状況などを確認することにした。だが田畑氏は２月上旬までパリに滞在しており、すぐには連絡がつかない状態という。
　市は９８年、黒澤プロダクションから記念館を市内に建設する権利を１億５００万円で購入して以来、財団設立時の出資金や建設予定地の土地購入・造成費、記念館開館までの仮施設として作られた黒澤明記念館サテライトスタジオ（同市伊万里町甲）の運営費などで計約３億５千万円（昨年１１月末現在）の公費を支出してきた。
　だが、財団が２０１０年３月の着工を表明しているにもかかわらず具体的な建設計画を明らかにしないことから、塚部芳和市長は昨年１２月の市議会一般質問で「（着工予定の）３月までに、実現性について一定の判断をしなければならない」と答弁していた。
　一方、９９年７月に開館したサテライトスタジオの入館者数は、００年度の約６万８千人をピークに減り続け、０８年度には約１万８千人まで落ち込んだ。また、市民団体が９９年に始め、毎年１０月に開いてきた「黒澤映画祭」も記念館建設の遅れや不況で協賛金が集まらずに０９年は中止となり、市民の記念館建設への期待感は薄れているのが実情だ。
　サテライトスタジオがある伊万里本町名店街は、ショートフィルム映画を作って黒澤映画祭に出品し、記念館建設の機運を盛り上げようとしてきた。だが、名店街協同組合の池永晃一理事長（６５）は「４、５年前から記念館建設は無理だろうという声は商店街でも強くなった。寄付金も不透明な状態で、黒澤さんの存在が市民からどんどん遠くなっている」と話している。

着工されないまま、雑草が生い茂る黒澤明記念館の建設予定地＝２６日、佐賀県伊万里市黒川町
　佐賀県伊万里市に建設予定の黒澤明記念館計画で、事業主体「黒澤明文化振興財団」（黒澤久雄理事長）が２００８年３月末時点で保有していた現金や預金など資金化が容易な流動資産が約１４０万円しかないことが２６日、西日本新聞の取材で分かった。建設に向けて、財団は企業や個人から寄付金を募り、市や市議会に「集めた寄付金約３億８千万円は凍結（保管）している」と報告していたが、同県に提出された決算報告書の流動資産に計上されておらず、報告内容が矛盾することが判明。「報告は虚偽の疑いがある」（市議）との声も上がっており、市は財団に説明を求める方針だ。

　財団は、日本映画の巨匠・故黒澤明監督の業績を紹介する記念館建設に向け、１９９９年、黒澤プロダクション（横浜市）が中心となって設立。建設費１９億円を集めるため全国で寄付金を募り、０６年には受領額を約３億８千万円と市に報告。昨年１１月時点の報告額もほぼ同額で、財団常務理事で黒澤プロ取締役の田畑稔氏は同１２月、市議会にも「寄付金は（使わずにそのまま）凍結している」と報告している。

　しかし、財団を監督する県に提出された直近の０７年度決算報告書によると、寄付金も含まれるはずの財団の０８年３月末時点の保有資産は約１億３９００万円しかなく、その９８％は売却が難しいとみられる監督直筆絵コンテ（評価額６千万円）などの固定資産。借入金など負債約５千万円を除く純資産は約８９００万円にとどまっていた。

　過去に財団運営にかかわった人物は本紙の取材に「寄付金は一般的な事業収入と同じ扱いで諸経費の支出に充てられていた」と証言。財団は定款上、寄付金を建設以外の経費に充てることが認められているという。

　財団が市に決算報告書を提出する法的義務はなく、市は「財団の報告を信用し、資産状況の詳細は確認していなかった」（政策経営部）。記念館建設の資金調達のためパリに滞在中という財団の田畑氏は「まず議会に説明するのが順序」などとして現時点で取材対応を拒んでいる。

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　■黒澤明記念館計画

　黒澤明監督の業績を残すため、佐賀県伊万里市黒川町に複合型映画館や教育施設も備えた記念館を建設する計画。予定地の敷地面積は約１万４千平方メートル。１９９８年に黒澤プロダクションと市が建設に合意しスタート。「自然豊か」な点などが立地選定の理由とされた。９９年には黒澤明文化振興財団が設立され、本館建設までの仮施設として「黒澤明記念館サテライトスタジオ」を市中心部に開設。本館の開業目標は当初２００１年だったが、寄付金に頼る資金調達が難航、現在は監督生誕１００年の１０年内の開館を目指している。

＝2010/01/27付 西日本新聞朝刊＝