◆日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ）◆

2003年（平成15）4月1日に発足し、2007年9月末日まで郵政事業を行った特殊法人。通称郵政公社。中央省庁等改革基本法（平成10年法律103号）第33条第1項の規定および日本郵政公社法（平成14年法律97号）に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として設立された。旧郵政省、総務省郵政事業庁から承継した郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）を中心に業務を行っていたが、2005年10月に成立した郵政民営化法により、民営・分社化されることになり、2007年10月1日の民営化実施に伴い解散した。郵政事業は、日本郵政グループ（日本郵政株式会社および子会社の郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に移管され、1871年（明治4）から130年以上続いた国営の郵政事業はその長い歴史に幕を閉じた。なお、民営化後は、郵便やゆうパック等に関する窓口業務、印紙販売業務などは郵便局株式会社、集配・配達などの業務は郵便事業株式会社、郵便貯金に関する業務は株式会社ゆうちょ銀行、生命保険に関する業務は株式会社かんぽ生命保険が行っている。ただし政府保証のある定期性の郵便貯金や簡易生命保険契約については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に継承された。詳細は各項目を参照されたい。

郵政公社は、郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替（かわせ）事業および郵便振替事業、簡易生命保険事業、印紙の売りさばきに関する業務、年金および恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する業務などを総合的に行っていた。独立採算性の下、経営の採算性を重視する民間的な手法が取り入れられ、経営の自律化、効率化、弾力化が進められた。日本郵政公社法では、あまねく全国に郵便局の設置を義務付けること、公社が中期計画目標・計画を定め、総務大臣がその業績評価を行うこと、商品・サービスの具体的内容は、法令で規定する基本的事項の範囲で公社が定め、総務大臣が認可すること、企業会計原則を導入し、会計監査人の監査を義務づけることなどが定められていた。

郵政公社は発足後、既存サービスの改善や新しいサービスの導入に力を入れ、郵便局内のコンビニエンス・ストア設置（公社発足に先駆け、コンビニエンス・ストアのローソンと提携）、定形小包郵便物「ＥＸＰＡＣＫ５００」（全国500円一律の小包）の開始、配達時間の延長、ＡＴＭ取扱時間の延長などを行い、国民の利便性の向上に努めた。なお、公社発足と同時に「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律99号）が施行され、従来国が独占してきた信書の送達事業に民間企業の参入が認められた。具体的には、信書便の役務を提供する事業として、(1)一般信書便事業（全国全面参入型）、(2)特定信書便事業（特定サービス型）の二つの事業類型が設けられた（いずれも総務大臣の許可制）。同法施行以降、特定信書便事業については213社（2007年3月末時点）が参入したが、一般信書便事業については厳しい条件（ポスト約10万本設置、週6日以上配達、全国均一料金）のため参入がなく、実質的には郵政公社の独占領域となっていた。

公社の組織は、役員に、総裁、副総裁2人、理事16人以内、監事3人以内が置かれていた（公社の役員および職員の身分は国家公務員）。初代総裁は、商船三井会長から転身した生田正治（いくたまさはる）（1935―　）。資本金1兆2688億円。本社に、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業本部が置かれ、それぞれが独立採算で経営されていた。ほかに公社全体を横断的にみるため、監査、経営企画など七つの部門があった。地方組織は、地方支社として北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の13支社があった。郵便局は2万0218局、簡易郵便局は4356局、郵便ポストは約19万2300本、簡易保険加入者福祉施設が87か所、逓信病院14か所、職員総数は25万4177人であった（2006年度末）。

参考文献
1.金子秀明著『郵貯・郵便局の未来』（1993・東洋経済新報社）

2.郵政民営化問題研究会編『郵政3事業　国営or民営――その是非を問う』（1997・日本リーダーズ協会）

3.島崎忠宏著『郵政民営化は国を滅ぼす！――郵政事業をとりまく行政改革論議の検証』（1998・ジュピター出版）

4.原田淳著『郵便局民営化計画』（2001・東洋経済新報社）

5.池田実著『郵政民営化――郵便局はどこへ行く』（2001・現代書館）

6.塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』（2002・東洋経済新報社）

7.松原聡監修『図解　郵政公社が見る見るわかる――公社化後の郵便局を見通すための77項』（2002・サンマーク出版）

8.石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』（2003・郵研社）

9.郵政公社法研究会編著『詳解　日本郵政公社法』（2004・ぎょうせい）

10.滝川好夫著『郵政民営化の金融社会学』（2006・日本評論社）

11.「財界」編集部編『郵政改革の原点――生田正治・日本郵政公社初代総裁4年間の軌跡』（2007・財界研究所）

12.野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版（2007・税務経理協会）

13.水野清・松原聡他著『「郵政民営化」小泉原案』（小学館文庫）

14.中公新書ラクレ編集部編『論争・郵便局が消える日』（中公新書ラクレ）

15.財部誠一他著『郵貯が危ない』（徳間文庫）

続いては、「日本郵政」について書いていきます。参考までです。

◆日本郵政（株）（にっぽんゆうせい）◆

Japan Post Holdings Co., Ltd.

日本郵政公社の事業を承継し、郵便、物流、銀行業、生命保険業等の事業会社を統括する持株会社。2005年（平成17）に成立した日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）に基づき、郵政民営化後の持株会社となる準備企画会社として、政府出資により2006年1月23日設立。同年9月、傘下に銀行業、保険業を開始するための準備会社、株式会社ゆうちょ、株式会社かんぽを設立。2007年10月1日、日本郵政公社の業務を承継して民営化、日本郵政グループが発足した。同日、日本郵政の子会社の郵便事業株式会社（郵便、物流事業）、郵便局株式会社（郵便局窓口業務等）を設立、また銀行、生保の子会社も株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険と名称変更し、業務をスタートした。なお、民営化前の貯金・保険契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（2007年10月1日設立）が管理し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に業務委託を行っている。2017年9月末までの完全民営化を目ざし、現在保有しているゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の全株式は売却、また日本郵政の株式の政府保有率は設立当初の100％から3分の1を超える程度に下げる予定である。関連施設に逓信（ていしん）病院、メルパルク（宿泊・宴会場）、かんぽの宿、逓信総合博物館等がある。資本金3兆5000億円（2008）、経常収益10兆0979億円、総資産327兆5882億円（2008。連結ベース）、従業員数3374（2008）。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2。

参考文献
1.郵政民営化問題研究会編『郵政3事業　国営or民営――その是非を問う』（1997・日本リーダーズ協会）

2.原田淳著『郵便局民営化計画』（2001・東洋経済新報社）

3.池田実著『郵政民営化――郵便局はどこへ行く』（2001・現代書館）

4.戸原つね子著『公的金融の改革――郵貯問題の変遷と展望』（2001・農林統計協会）

5.塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』（2002・東洋経済新報社）

6.郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』（2006・ぎょうせい）

7.野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版（2007・税務経理協会）

8.「財界」編集部編『郵政改革の原点――生田正治・日本郵政公社初代総裁4年間の軌跡』（2007・財界研究所）

9.滝川好夫著『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」――日本郵政グループのゆくえ』（2007・日本評論社）

10.西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』（幻冬舎新書）

参考までに記しました。

いかがでしたでしょうか？？「〒(郵便)マークの日」。〒(郵便)マークの日は、1887年(明治20年)に逓信省(郵政省の前身)のマークが逓信の「テイ」に合わせて甲乙丙丁の「丁(てい)」に決定したが、万国共通の郵便料金不足の記号「Ｔ」と紛らわしいことがわかり、6日後の14日に「テイシンショウ」の「テ」を図案化した「〒」印に変更しました。

今日は、2月５日、「〒(郵便)マークの日」。皆さんは、同過ごしますか？？

●霞が関について

日本 > 東京都 > 千代田区 > 霞が関

霞が関（かすみがせき）は、東京都千代田区の南部に位置する地名である。霞ヶ関または霞ケ関と書かれる場合もある。

日本の行政機関の庁舎が建ち並んでいることで知られる。

霞が関周辺・1989年（平成元年）撮影、国土交通省 国土画像情報（カラー空中写真）を元に作成。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kasumigaseki.jpg

●歴史

奥州街道の関所として中世から東国の名所として広く知られており、1364年（貞治3年）の『新拾遺和歌集』にも「徒らに名をのみとめてあづま路の霞の関も春ぞくれぬる」として詠まれているが、これが現在の千代田区霞が関にあたるかどうかについては異論もあり、具体的には新宿区霞岳町、狭山市下広瀬、多摩市関戸などが候補として挙がっている。

江戸時代までは大名屋敷が並ぶ地域であった。明治時代に大火があり、跡地に外務省や海軍省などが置かれたことをきっかけに、官公庁施設の集積地（正式には中央官衙地区（ちゅうおうかんがちく）または霞ヶ関一団地の官公庁施設と呼ばれる）としての計画的な整備が進められ、官庁街になる。

これが転じて、「霞が関」という語は、「日本の中央官界」の代名詞としても使われている。また、中でも最も古くから霞が関にある「外務省」の代名詞として、「官邸外交」に対する「霞が関外交」のように用いられることもある。

1968年に日本初の超高層オフィスビルである霞が関ビルディングが完成している。

歌川国芳による浮世絵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kuniyoshi_Utagawa,_High_Noon_at_Kasumigaseki.jpg

霞ヶ関の煉瓦街（1930年代）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kasumigaseki_brick_street.jpg

●地域

★霞が関一丁目

・中央合同庁舎第1号館 - 農林水産省・林野庁・水産庁
・中央合同庁舎第5号館 - 厚生労働省・環境省・内閣府（防災担当）
・中央合同庁舎第6号館
　・A棟 - 法務省・最高検察庁・東京高等検察庁・東京地方検察庁（交通部を除く）・公安審査委員会・公安調査庁
　・B棟 - 公正取引委員会・東京地方検察庁（交通部）・東京区検察庁
　・C棟 - 東京家庭裁判所・東京簡易裁判所（民事）・東京地方裁判所（民事第8部・民事第20部）
　・赤レンガ棟 - 法務省旧本館（重要文化財）

・裁判所合同庁舎 - 東京高等裁判所・知的財産高等裁判所・東京地方裁判所（民事第8部・民事第20部・民事第21部を除く）・東京簡易裁判所（刑事）・東京第一～第六検察審査会
・弁護士会館 - 日本弁護士連合会・日弁連法務研究財団・関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
・人事院
・経済産業省庁舎 - 経済産業省・中小企業庁・資源エネルギー庁
・日本郵政ビル（旧日本郵政公社本社・旧郵政事業庁・郵政省）
・大同生命霞が関ビル

★霞が関二丁目

・警視庁
・中央合同庁舎第2号館 - 総務省・消防庁・国家公安委員会・警察庁・国土交通省・運輸安全委員会・海難審判所
・中央合同庁舎第3号館 - 国土交通省・海上保安庁・観光庁
・外務省

★霞が関三丁目

・財務省庁舎 - 財務省・国税庁
・中央合同庁舎第4号館 - 内閣府・内閣法制局
・中央合同庁舎第7号館（霞が関コモンゲート）
　・東館（中央合同庁舎第7号館官庁棟） - 文部科学省・会計検査院
　・西館（中央合同庁舎第7号館官民棟） - 金融庁
　・旧文部省庁舎 - 文部科学省・文化庁
　・アネックス
・霞が関ビルディング
・特許庁
・日本興亜損害保険本社
・新霞が関ビルディング - 東日本高速道路本社

●交通

★鉄道

・霞ケ関駅（東京地下鉄○丸ノ内線○日比谷線○千代田線）
・桜田門駅（東京地下鉄○有楽町線）
・虎ノ門駅（東京地下鉄○銀座線） - 出入口が設けられている。駅の所在地は港区虎ノ門。

★ バス

・霞が関三丁目停留所（都営バス都01系統・RH01系統・深夜01系統）
・霞が関停留所（都営バス橋63系統）
・経済産業省前停留所（都営バス橋63系統・東急バス/都営バス東98系統東京駅丸の内南口行きのみ） - 東98系統の等々力操車所前行きは内幸町に停留所が設けられている。
・霞が関停留所（JRバス関東） - 都営バスの経済産業省停留所と同じ位置。東京駅方面行き降車のみの扱いであり、乗車はできない。

★首都高速道路

・首都高速都心環状線
・霞が関出入口

●関連項目

・台北市博愛警備管制区
・日本の首都
・地下鉄サリン事件
・ホワイトホール (ロンドン)　
・中南海
・官庁集中計画

●外部リンク

・国土交通省・霞が関の建物
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kasumi_kasumi.htm

続いてです。今日は、〒（郵便記号、郵便マーク）の日ということで書いております。続いては、逓信省、郵政省・・日本郵政公社、日本郵政について、まとまたものがございますので、順に書いていきたいと思います。

まずは、「逓信省」についてです。参考までです。

◆逓信省（ていしんしょう）◆

通信および交通運輸の行政を総轄した官庁。1885年（明治18）12月、内閣制度の発足に伴って新設された。初代大臣は榎本武揚（えのもとたけあき）。駅逓局と管船局を農商務省から、電信局と灯台局を工部省から、それぞれ移管して発足。逓信という省名も、駅逓と電信から一字ずつとって新造されたといわれる。郵便のマークとして親しまれている〒も、87年2月に制定された。逓信省のかたかなの頭文字テを図案化したものである。当初の逓信省は、郵便、郵便為替（かわせ）および貯金、電信、海運の全般を管掌した。やがて1890年から電話事業を創始。92年から1909年（明治42）までは、鉄道行政も管轄した。また09年から電気行政、23年（大正12）から航空行政を管轄。さらに1916年10月には簡易保険、26年には郵便年金を創始した。

こうして膨大となった機構も、1943年（昭和18）11月、行政整理のため解体され、運輸通信省の新設とともに、通信院として、その外局となる。45年5月、逓信院と改称、内閣に移管されたが、46年（昭和21）7月にはふたたび逓信省として復活した。ただし、その所管は通信行政のみに縮小された。49年6月1日、郵政省と電気通信省に分割され、半世紀にわたる歴史を閉じた。さらに、郵政省は2001年（平成13）総務庁などと統合されて総務省となった。郵政事業は、2003年発足の国営公社「日本郵政公社」に引き継がれ、さらに、2007年同公社の民営化、分社化に伴い、日本郵政グループ各社に引き継がれていった。電気通信省は日本電信電話公社を経て1985年（昭和60）民営化され、日本電信電話株式会社となった。なお、逓信省の省名は、4月20日の逓信記念日や逓信総合博物館などの呼称として残っている。

続いては、「郵政省」についてです。参考までです。

◆郵政省（ゆうせいしょう）◆

2000年（平成12）12月まで、国の郵政事業と一般行政事務である電気通信に関する事務を担当していた国の行政機関。その所掌事務および権限、組織は、郵政省設置法（昭和23年法律第244号）に定められていた。1949年（昭和24）、従来の逓信（ていしん）省が解体され、郵政省と、電気通信省に二分された。その後52年に電気通信省は廃止され、その業務の多くが日本電信電話公社に移管され、同公社の監督も含め、電波管理行政は郵政省の所管となった。なお、日本電信電話公社は、1985年に日本電信電話株式会社＝ＮＴＴとなり、99年7月東日本電信電話、西日本電信電話、ＮＴＴコミュニケーションズおよび持株会社の日本電信電話に分割された。一方、郵政省は、2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、総務庁、自治省とともに再編統合され、総務省となった。

郵政省で行っていた事務のうち、郵政事業については、企画立案と管理を所掌する総務省内の郵政企画管理局と、外局の郵政事業庁にそのまま引き継がれ、また、情報通信行政については、総務省内の情報通信政策局と総合通信基盤局に引き継がれた。郵政事業庁は、2003年（平成15）4月1日、新たに発足した国営の日本郵政公社に引き継がれ、それに伴い総務省内部部局の郵政企画管理局が組織改正され、郵政事業に関する制度の企画および立案等を所掌事務とする郵政行政局となった。その後、日本郵政公社は、郵政民営化により、2007年（平成19）日本郵政グループへと民営化、分社化され、持株会社「日本郵政株式会社」と、四つの事業会社「郵便局株式会社（郵便局）」「郵便事業株式会社（日本郵便）」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険（かんぽ生命）」となり、郵政事業はこれら各社に引き継がれた。

郵政省の業務は、国の事業である郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替（かわせ）事業および郵便振替事業、簡易生命保険事業および郵便年金事業、電気通信に関する事務であり、また、以上の事業に付帯する業務、さらに、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本放送協会、国民生活金融公庫（旧国民金融公庫）または沖縄振興開発金融公庫から委託された業務、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）附則第5条第1項に規定する国際電信電話株式会社から委託された電報の取扱いに関する業務、印紙の売りさばきに関する業務、年金および恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する業務、などを行っていた。

内部部局として、大臣官房のほか、郵務局、貯金局、簡易保険局、通信政策局、電気通信局、放送行政局が置かれ、審議会等および施設等機関に、郵政審議会、簡易生命保険審査会、電気通信審議会、電波管理審議会、電気通信技術審議会、郵政研究所、病院、診療所、職員訓練所、通信総合研究所が、地方支分部局として、地方郵政監察局、地方郵政局、地方電気通信管理局、沖縄郵政管理事務局、郵便局があった。

参考文献
1.郵政省編『郵政百年史資料』全30巻（1968～71・吉川弘文館）

●交通

★道路

放射道路（時計回りに表記）

・国道1号（桜田通り）
・六本木通り（東京都道412号霞ヶ関渋谷線）
・国道246号
・国道20号（甲州街道）
・靖国通り
・白山通り
・国道4号（昭和通り）
・晴海通り
・日比谷通り
・愛宕通り

環状道路（皇居側からの表記）

・内堀通り
・外堀通り（東京都道405号外濠環状線）

区内と周辺の主な道路
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA(%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD)%E5%8C%BA%E5%86%85%E3%81%A8%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E4%B8%BB%E3%81%AA%E9%81%93%E8%B7%AF.png

★鉄道

東海旅客鉄道（JR東海）

・東海道新幹線
　・東京駅

東日本旅客鉄道（JR東日本）

・東北新幹線
　・東北・上越・山形・秋田・長野新幹線
　　・東京駅

・東海道本線・横須賀線

　・東京駅
・山手線・京浜東北線
　・東京駅 - 有楽町駅

・東北本線
　・山手線・京浜東北線
　　・東京駅 - 神田駅 - 秋葉原駅

・中央本線
　・快速線
　　・東京駅 - 神田駅 - 御茶ノ水駅
　　・神田 - 御茶ノ水間には万世橋駅があったが、1943年に廃止されている。現在でもホームの遺構は残っており、高架下は2006年5月まで交通博物館として使われた。

・緩行線 （早朝・深夜を除き総武緩行線と直通運転）
　・御茶ノ水駅 - 水道橋駅 - 飯田橋駅 - 市ケ谷駅

・総武本線
　・快速線
　　・東京駅
・緩行線 （早朝・深夜を除き中央緩行線と直通運転）
　・御茶ノ水駅 - 秋葉原駅

・京葉線
　・東京駅

東京地下鉄（東京メトロ）

・銀座線
　・神田駅 - 末広町駅
　・溜池山王駅

・丸ノ内線
　・東京駅 - 大手町駅 - 淡路町駅 - 御茶ノ水駅
　・国会議事堂前駅 - 霞ケ関駅

・日比谷線
　・秋葉原駅
　・日比谷駅 - 霞ケ関駅

・東西線
　・飯田橋駅 - 九段下駅 - 竹橋駅 - 大手町駅

・千代田線
　・国会議事堂前駅 - 霞ケ関駅 - 日比谷駅 - 二重橋前駅 - 大手町駅 - 新御茶ノ水駅

・有楽町線
　・（飯田橋駅） - （市ケ谷駅） - 麹町駅 - 永田町駅 - 桜田門駅 - 有楽町駅
　・有楽町線飯田橋駅・市ケ谷駅は新宿区に所在。

・半蔵門線
　・永田町駅 - 半蔵門駅 - 九段下駅 - 神保町駅 - 大手町駅

・南北線
　・溜池山王駅 - 永田町駅 - （四ツ谷駅） - （市ケ谷駅） - （飯田橋駅）
　・南北線四ツ谷駅・市ケ谷駅・飯田橋駅は新宿区に所在。

東京都交通局（都営地下鉄）

・都営三田線
　・（水道橋駅） - 神保町駅 - 大手町駅 - 日比谷駅 - 内幸町駅
　・三田線水道橋駅は文京区に所在。

・都営新宿線
　・市ヶ谷駅 - 九段下駅 - 神保町駅 - 小川町駅 - 岩本町駅
・都営大江戸線
　・（飯田橋駅）
　・大江戸線飯田橋駅は文京区に所在。

首都圏新都市鉄道

・つくばエクスプレス
　・秋葉原駅

東京駅
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Tokyo_Station_2007-0429-2.jpg

区内と周辺の鉄道路線図
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA(%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD)%E5%8C%BA%E5%86%85%E3%81%A8%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E9%89%84%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E5%9B%B3.png

1967年（都電撤去計画が実施される直前）の鉄道路線と路面電車系統
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA(%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD)%E5%8C%BA%E5%86%85%E3%81%A8%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E9%89%84%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E5%9B%B31967%E5%B9%B4.png

★バス

・都営バス
・東急バス（東98系統自由が丘線）
・日の丸自動車興業
　・丸の内シャトル
　・メトロリンク日本橋

★乗合タクシー

・日立自動車交通
　・風ぐるま

●」商業施設

・複合商業施設
・丸の内ビルディング
・新丸の内ビルディング
・丸の内マイプラザ
・有楽町イトシア
・丸の内オアゾ
・丸の内ブリックスクエア
・TOKIA

★ デパート

・大丸東京店
・有楽町マルイ
・有楽町阪急
・西武有楽町店

★ホテル

・帝国ホテル
・赤坂エクセルホテル東急
・グランドプリンスホテル赤坂
・ホテルニューオータニ
・丸ノ内ホテル
・パレスホテル
・ホテルグランドパレス
・東京ステーションホテル(休館中)

新丸の内ビルディング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shin-marunouchi.Building-2007-02.jpg

有楽町イトシア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Yurakucho_Marui.jpg

●文化施設

★イベントホール

・日本武道館 - 北の丸公園内に所在。
・東京国際フォーラム
・国立劇場
・内幸町ホール
・よみうりホール
・紀尾井ホール
・サンケイプラザ
・日比谷公会堂
・Tokyo FMホール

★美術館・博物館

・科学技術館 - 北の丸公園内に所在。
・東京国立近代美術館
　・工芸館
・出光美術館
　※かつては神田須田町に交通博物館があったが2006年5月14日をもって閉館となった。

日本武道館
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Nippon_Budokan_2_Kitanomaru_Chiyoda_Tokyo.jpg

東京国際フォーラム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Tokyo_international_forum01s3200.jpg

★図書館

・国立
　・国立国会図書館

・都立
　・日比谷図書館 - 2009年7月1日に都から区に移管、2010年度に開館予定。

・区立
　・千代田図書館
　・四番町図書館
　・神田まちかど図書館
　・昌平まちかど図書館

国立国会図書館
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:NDL_Tokyo01st3200.jpg

★歴史的建造物・名所・旧跡

重要文化財（国指定）

・旧江戸城田安門・清水門・外桜田門
・旧近衛師団司令部庁舎（東京国立近代美術館工芸館）
・法務省旧本館
・明治生命館
・東京駅丸の内本屋
・東京復活大聖堂（ニコライ堂） - 日本正教会の府主教座教会
・山王日吉神社境内遺跡

桜田門
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sakuradamon01s3200.jpg

曲亭馬琴硯の井戸跡
（九段坂下）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E6%BB%9D%E6%B2%A2%E9%A6%AC%E7%90%B4%E9%82%B8%E8%B7%A1%E4%BA%95%E6%88%B8mono0707290070.JPG

小栗上野介屋敷跡
（神田駿河台）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:!!!%E5%B0%8F%E6%A0%97%E4%B8%8A%E9%87%8E%E4%BB%8B.JPG

日本野球発祥の地
（一ツ橋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%87%8E%E7%90%83%E7%99%BA%E7%A5%A5%E3%81%AE%E5%9C%B0.jpg

塙保己一和学講談所跡
（三番町）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Hanawa_Hokinoichi.JPG

佐野善左衛門宅跡
（三番町）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sano_Zenzaemon.JPG

酒井家上屋敷跡
（大手町）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sakaike_kamiyashiki_ato_mono.jpg

滝廉太郎居住地跡
（四番町）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Taki_Rentoroh_house.JPG

九段下灯台
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E4%B8%8B%E7%81%AF%E5%8F%B0Kudanshita(mono).jpg

ニコライ堂（駿河台）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Nikolai-do.jpg

神田明神（外神田）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kandamyojin01.jpg

日本水準原点標庫
（永田町）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Suijyun-Genten-Japan.JPG

★神社・仏閣

・日枝神社
・築土神社
・神田神社
・靖国神社
・平河天満宮
・東京大神宮
・太田姫稲荷
・三崎稲荷
・五十稲荷
・柳森稲荷
・心法寺…千代田区内で墓地があるのはこの寺のみである。
・寺院の一角が近代的なビルになった（浄土宗）。

靖国神社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Yasukuni_Jinja.JPG

★公園

北の丸公園
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kitanomaru_park01s3072.jpg

東郷元帥記念公園(三番町)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Togo_gensui_kinen_koen.jpg

日比谷公園
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Hibiya_Park01s3872.jpg

皇居外苑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wadakura_Fountain_Park_01.jpg

●マスコミ

★テレビ

・東京メトロポリタンテレビジョン（MXTV、TOKYO MX） - 2006年7月に江東区のテレコムセンターから移転。
　※かつては二番町に日本テレビ放送網（日テレ）の本社があったが、2003年に港区東新橋（汐留シオサイト）に移転した。現在旧社屋は麹町スタジオとして使用されている。

★ラジオ

・ニッポン放送 - AM局。新局舎建設中はお台場のフジテレビ局舎に同居していた。
・エフエム東京（TOKYO FM）
・エフエムちよだ（開局準備中。インターネットで先行放送中）

★新聞社

・リアルスポーツ・朝日新聞（ともに中央区にある）を除く全国紙・地方紙の本社が千代田区に所在している。

●教育

★小学校

・区立（現在設置されているもの）
　・麹町小学校
・九段小学校
・番町小学校
・富士見小学校
・お茶の水小学校
・千代田小学校
・昌平小学校
・和泉小学校

・私立
・暁星小学校
・白百合学園小学校
・雙葉小学校

★中学校

・区立
　・麹町中学校
　・神田一橋中学校
　・九段中等教育学校

・私立中学校
　・高校が併設されているものは高校の項に記す。

★高等学校等

・都立
　・日比谷高等学校
　・一橋高等学校

・区立
・九段中等教育学校 - 区立九段中学校と都立九段高校を統合して2006年に開校した中高一貫校。九段高校は都から委譲を受ける。

・私立
　・大妻中学高等学校
　・神田女学園中学校・高等学校
　・共立女子中学高等学校
　・錦城学園高等学校
　・暁星中学校・高等学校
　・クラーク記念国際高等学校（秋葉原ITキャンパス）
　・麹町学園女子中学校・高等学校
　・白百合学園中学校・高等学校
　・女子学院中学・高等学校
　・正則学園高等学校
　・千代田女学園中学校・高等学校
　・東京家政学院中学校・高等学校
　・東洋高等学校
　・二松学舎大学附属高等学校
　・雙葉中学校・高等学校
　・三輪田学園中学校・高等学校
　・和洋九段女子中学校・高等学校

★短期大学

大学と同じ敷地にあるものは大学の項に記す。

・私立
　・東京家政学院短期大学
　・日本大学短期大学部

★大学

・国立
　・一橋大学（神田キャンパス）

・私立
　・大妻女子大学・短期大学（千代田キャンパス）
　・共立女子大学・短期大学（神田キャンパス）
　・城西大学（東京紀尾井町キャンパス）
　・上智大学
　・駿河台大学（お茶の水キャンパス）
　・専修大学（神田キャンパス）
　・デジタルハリウッド大学（秋葉原キャンパス・御茶ノ水キャンパス）
　・東京歯科大学
　・東京電機大学（神田キャンパス）
　・東京リーガルマインド大学（千代田キャンパス）
　・東京理科大学（九段キャンパス）
　・二松學舍大学（九段キャンパス）
　・日本大学
　　・歯学部・理工学部（駿河台校舎）
　　・法学部・経済学部・通信教育部（三崎町校舎）
　・法科大学院（お茶の水校舎）
　　・グローパル・ビジネス研究科・総合社会情報研究科（日本大学会館）
　・総合科学研究科（日本大学会館第二別館）
・日本歯科大学
・法政大学（市ヶ谷キャンパス）
・明治大学（駿河台校舎）

★その他

・東京中華学校 - 台湾系の中華学校。小・中・高に相当する。
・リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京 - フランス系。幼・小・中・高に相当する。

●歴史

・江戸時代前期までの「江戸」は、現在の千代田区周辺を指し、江戸城は別名「千代田城」といった。
・明治以前は武蔵国、豊島郡であった。

★逸話

在の千代田区の町名で旧神田区の区域にある街は「神田○○町／○神田」と称している（一ツ橋ほかを除く）。これは戦後、旧麹町区と旧神田区が合併する際に「神田」の町名が消えることを避けるために、旧神田の町名に神田を冠したことによる。

名称の経緯が似ている。→ 日本橋・麻布地区

★ 歴史上の出来事

・桜田門外の変
・二・二六事件
・五・一五事件
・三菱重工爆破事件
・地下鉄サリン事件
・秋葉原通り魔事件

●千代田区を舞台とする作品

・夏目漱石『こゝろ』 - 登場人物が神保町付近を徘徊する。
・『ウルトラマンタロウ』 - 防衛組織「ZAT」の本部が霞ヶ関にある設定。
・『Gメン'75』 - 本部オフィスが東京海上火災ビルにある設定。
・『探偵物語』 - 主人公の探偵事務所が平河町にある設定。

※秋葉原が舞台の作品は『秋葉原を題材・舞台とした作品』を参照のこと。

●出身著名人

・明仁 - 第125代天皇
・皇太子徳仁親王
・秋篠宮文仁親王
・黒田清子
・小林秀雄 - 文藝評論家
・三島弥彦 - 陸上選手
・武者小路実篤 - 作家
・景山民夫 - 作家
・桜井小太郎 - 建築家
・渡辺節 - 建築家
・鏑木清方 - 日本画家
・五所平之助 - 映画監督
・秋山庄太郎 - 写真家
・越路吹雪 - 女優、歌手
・麻実れい - 女優
・梶芽衣子 - 女優
・日高のり子 - 声優
・三宅裕司 - 俳優・タレント
・佐野周二 - 俳優
・TASKE - ミュージシャン
・村吉右衛門 (2代目) - 歌舞伎俳優
・坂本朝一 - 元NHK会長
・伊藤達二 - 元三菱地所社長
・大崎磐夫 - 元ホテルオークラ社長
・阿部定 - 『愛のコリーダ』のモデル
・浅丘ルリ子 - 女優
・露木茂 - 元フジテレビアナウンサー
・※俳優の役所広司は千代田区出身ではないが、千代田区役所に勤務していた。芸名の由来もこれによる。

●主な病院

東京都災害拠点病院

現在、千代田区内で東京都災害拠点病院に指定されている病院は駿河台日本大学病院の1ヵ所である。

★救急指定病院

現在、千代田区内の救急告示医療機関は3ヵ所ある。

・三楽病院
・三井記念病院
・東京逓信病院

●ナンバープレート

千代田区は、品川ナンバー（東京運輸支局本庁舎）を割り当てられている。

品川ナンバー割り当て地域

・中央区・千代田区・港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区と島嶼部も含む[1]。

http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_tokyo/map_riku.html

●関連項目

・日本の首都
・千代田市構想
・砂防会館
・ちよれん
・八重洲

●外部リンク

公式

・千代田区役所
http://www.city.chiyoda.lg.jp/
・千代田区議会
http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp/

観光

・東京/千代田 - ウィキトラベル
http://wikitravel.org/ja/%E6%9D%B1%E4%BA%AC/%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0
・千代田区観光協会
http://www.kanko-chiyoda.jp/

●千代田区

千代田区（ちよだく）は、東京都の特別区のひとつで、23区西部に区分される。

郵便番号（上3桁）100・101・102

千代田区
ちよだく

国  日本
地方 関東地方
都道府県 東京都
団体コード 13101-6
面積 11.64km²
※境界未定部分あり
総人口 45,651人
（推計人口、2010年1月1日）
人口密度 3,920人/km²
隣接自治体 中央区、港区、新宿区、文京区、台東区
区の木 まつ
区の花 さくら
区の鳥 はくちょう

千代田区役所
区長 石川雅己
所在地 〒102-8688 東京都
千代田区九段南一丁目2番1号
電話番号 03-3264-2111
外部リンク 千代田区
http://www.city.chiyoda.lg.jp/

Map tokyo chiyoda city p01-01.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_tokyo_chiyoda_city_p01-01.png

礎自治体位置図 13101.svg
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E5%9B%B3_13101.svg

●概要

東京の都心を構成する区のひとつであり東京23区のほぼ中央に位置する。

区の中央に皇居があり、区全体の約15%を皇居の緑地が占めている。

また、国会・最高裁判所・首相官邸・中央省庁などの三権をはじめとする日本の首都機能、主要政党など国家権力の中枢がこの区に集中しており、区内の永田町、霞が関といった地名はもはや日本の政治や官僚の代名詞ともなっており、千代田区は日本の政治・行政の中心といえる。さらに、丸の内や大手町、日比谷は都市銀行（メガバンク）の本店や全国紙の新聞社をはじめ、大手製造業や大手総合商社などの巨大企業の本社が集結している。

神田エリアは出版社が多く立地しているなど、本と出版の街であり、書店街の神保町がある。 近在の外神田地区には秋葉原電気街、高級住宅地の番町、大学が集中する文教地区の駿河台がある。

上記のように区内の大部分がオフィス街及び官公庁街であるため、純粋な住宅地は限られている。そのため夜間人口と昼間人口の差が極端であり、夜間人口は約4万4000人で23区で最も少ないが、昼間人口は約19倍の約85万人にまで膨れ上がる。

以前は東京都庁が丸の内三丁目（現在の東京国際フォーラムの場所）にあったが、1991年に新宿区西新宿二丁目に移転している。

なお、同区は一時期東京23特別区から分離独立して一つの自治体（都市）、「千代田市」を成立しようと区議会に提案していた議員が一部に存在するが、反対する区民や企業・団体等が相次いだため、現在は事実上“白紙”状態となっている模様。

丸の内の超高層ビル群
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Tokyo_Marunouchi01s3872.jpg

●人口

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Demography13101.svg
千代田区と全国の年齢別人口分布 千代田区の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 千代田区■青色 ― 男性
■緑色 ― 日本全国■赤色 ― 女性

1980年 54,801人 
1985年 50,493人 
1990年 39,472人 
1995年 34,780人 
2000年 36,035人 
2005年 41,778人 

●地域（町名）

千代田区 - ウィキトラベル

★住居表示実施について

意外かと思われるが、千代田区は住居表示実施率が23区で最も低い。面積ベースの比率では新宿区よりも僅差で下回っており、皇居部分の面積を除いて考えると23区で突出して実施率が低くなっている。そのため、住居表示の実施は千代田区の今後の区政の重要な課題の一つとなっている。

※住居表示未実施の町丁目：

神田○○町、○番町、麹町全丁目

Chiyodacity-townmap1.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Chiyodacity-townmap1.png

Kanda-townmap1.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kanda-townmap1.png

★旧麹町区

・千代田 皇居の所在地。新宮殿、皇居東御苑、宮内庁などがある。
・永田町 国会議事堂や自民党本部、民主党本部、首相官邸があり、日本の政治の中心であり「国政」の代名詞にももなっている。（関連：永田町駅）
・霞が関 官庁街や警視庁本庁舎。「官僚」の代名詞にもなっている（関連：霞ケ関駅）
・丸の内 オフィス街。東京駅西側。三菱グループ関連のビルが多く、別名“三菱村”。
・大手町 オフィス街。読売・産経・日経新聞本社や経団連。（関連：大手町駅）
・一ツ橋 毎日新聞本社、竹橋
・麹町 （関連：麹町駅、半蔵門駅）
・内幸町 中日新聞東京本社（東京新聞・東京中日スポーツ）（関連：内幸町駅）
・日比谷 日比谷公園を中心に劇場、ホテル、大企業の本社屋が建ち並ぶ。
・隼町 最高裁判所がある。
・飯田橋（関連：飯田橋駅）
・富士見 法政大学
・平河町 砂防会館、全国共済農業協同組合連合会、タイトー本社
・北の丸公園 皇居の北側。日本武道館、東京国立近代美術館、国立公文書館などがある。九段下駅、竹橋駅が近い。
・有楽町 有楽町駅、日比谷駅の周辺の地域。織田有楽に由来。またニッポン放送（ラジオ局）がある。
・九段北 築土神社、靖国神社、東京理科大学
・九段南 千代田区役所、東京法務局、九段会館、日本大学本部
・一番町
・二番町 日本テレビ麹町分室（日本テレビ旧本社）
・三番町 千鳥ケ淵戦没者墓苑、千鳥ヶ渕緑道
・四番町
・五番町
・六番町
・紀尾井町（ホテルニューオータニ、グランドプリンスホテル赤坂、上智大学が所在）
・皇居外苑

★旧神田区

・内神田 神田駅の西側の地域。
・外神田 秋葉原駅の北西の地域。秋葉原の電気街とオタク街の中核をなす。
・西神田
・東神田
・神田相生町
・神田淡路町
・神田和泉町
・神田岩本町 町域の大部分は「岩本町」に町名変更。
・神田小川町 神保町の西、スポーツ用品店街。
・神田鍛冶町 神田鍛冶町三丁目のみ残存。（一丁目・二丁目は「鍛冶町」）
・神田北乗物町
・神田紺屋町
・神田佐久間河岸
・神田佐久間町 東京メトロ秋葉原駅がある。
・神田神保町 古書店街（関連：神保町駅）。
・神田須田町
・神田駿河台 御茶ノ水駅周辺の地域。明治大学・日本大学などのある学生街。
・神田多町 神田多町二丁目のみ残存。
・神田司町 神田司町二丁目のみ残存。
・神田富山町
・神田錦町
・神田西福田町
・神田練塀町
・神田花岡町 ヨドバシAkiba、つくばエクスプレス秋葉原駅がある。
・神田東紺屋町
・神田東松下町
・神田平河町
・神田松永町
・神田美倉町
・神田美土代町
・一ツ橋
・猿楽町
・岩本町
・鍛冶町
・三崎町

※千代田区では「○○町」の「町」は、一部の例外を除き、すべて「ちょう」と読む。（例外：大手町、麹町、神田小川町、神田司町）

●区政

区長：石川雅己（2001年2月8日初就任。2009年2月より3期目）

区議会：任期 2007年（平成19年）5月1日から2011年（平成23年）4月30日まで

平成19年4月22日執行
千代田区議会議員選挙結果

× 名前 党派 得票数
当選 林 則行 自由民主党 1,020
当選 桜井 ただし 自由民主党 897
当選 小林 たかや 無所属 810.855
当選 下田 武夫 民主党 783
当選 高山 はじめ 自由民主党 677
当選 松本 よしこ 自由民主党 664
当選 はやお 恭一 自由民主党 660
当選 大串 ひろやす 公明党 653
当選 とりうみ 隆弘 自由民主党 651
当選 しまざき 秀彦 自由民主党 649
当選 福山 和夫 日本共産党 618
当選 小林 やすお 自由民主党 609.144
当選 市川 宗隆 無所属 591
当選 河合 良郎 自由民主党 588
当選 山田 ながひで 公明党 586
当選 寺沢 文子 無所属 576
当選 飯島 和子 日本共産党 573
当選 小枝 すみ子 無所属 572
当選 石渡 しんこう 自由民主党 554
当選 とばり 孝次郎 自由民主党 554
当選 中村 つねお 無所属 484
当選 おぎわら 秀夫 無所属 483
当選 野沢けいすけ 無所属 465
当選 たかざわ 秀行 無所属 456

千代田区役所旧庁舎外観
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:ChiyodaKuyakusho2005-10.jpg

★禁煙条例

・東京駅など、千代田区の主要な駅の周辺は、千代田区生活環境条例により路上禁煙になっている。違反者は2万円（暫定的に2000円）の過料を徴収される。

指定地区外も公共の場所での歩きタバコをしないように努める義務がある。

また、このほか政令市の大阪市などの自治体でも、いわゆる“歩きタバコ”を禁止する条例を制定・施行しているところもある。

★防災対策

・東京都災害拠点病院病床数…904床
・避難所…23ヶ所
・避難所収容人員…25,812人
・給水拠点確保水量…3,100立方m
・屋外拡声器…71か所
・備蓄倉庫数…46か所
・救急告示医療機関…3か所
・街頭消火器…約770本
・消防ポンプ車…16台
・救急車…7台

★消防

・本庁警防本部（大手町1-3-5）※丸の内消防署併設
　・第一方面本部（麹町1-12）
　　・丸の内消防署（大手町1-3-5）特別消火中隊・救急隊1
　　　・有楽町出張所（有楽町1-9-2）救急隊無

　　・麹町消防署（麹町1-12）特別消火中隊・救急隊無
　　　・永田町出張所（永田町1-8-3）特別救助隊・救急隊1
　　　・九段出張所（永田町1-8-3）救急隊1
　　・神田消防署（外神田4-14-3）特別消火中隊・救急隊1
　　　・駿河台出張所（神田小川町3-8）救急隊無
　　　・鍛冶町出張所（鍛冶町2-3-2）救急隊無

●官公庁

・国会議事堂
・最高裁判所
・総理大臣官邸
・内閣府庁舎
・内閣官房庁舎
・外務省庁舎
・財務省庁舎
・経済産業省庁舎
・国立公文書館
・日本学術会議
・官民人材交流センター
・宮内庁庁舎
・消費者庁(山王パークタワー)
・人事院庁舎

・中央合同庁舎
　・第1号館
　・第2号館
　・第3号館
　・第4号館
　・第5号館
　・第6号館
　・第7号館

国会議事堂
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kokkaigijido.jpg

●大使館（在外公館）

・アイルランド大使館
・英国大使館
・イスラエル大使館
・インド大使館
・チュニジア大使館

・フィリピン大使館
・ベルギー大使館
・ポルトガル大使館
・メキシコ大使館
・ヨルダン大使館

・ルクセンブルク大使館
・レバノン大使館
・ローマ法王庁大使館
・南アフリカ大使館
・ボスニア・ヘルツェゴヴィナ大使館

★傘下企業と役員

肩書きはいずれも就任前の役職。

なお、当社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2007年10月1日より委員会設置会社に移行したため、正確な肩書は取締役兼代表執行役会長ないしは取締役兼代表執行役社長となる。

2007年10月1日時点での役員

カラー 傘下企業 英文通称 最高経営責任者 (CEO) 兼会長 最高執行責任者 (COO) 兼社長
■ 郵便事業株式会社 JP POST 北村憲雄（イタリアトヨタ会長） 團宏明（日本郵政公社副総裁・日本郵政副社長・郵政事業庁長官）
■郵便局株式会社 JP NETWORK 川茂夫（イトーヨーカ堂執行役員物流部長） 寺阪元之（スミセイ損害保険社長）

以下は2017年9月30日までに「完全民営化」し、グループから分離される予定。

■株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 古川洽次（三菱商事常任顧問） 高木祥吉（日本郵政副社長・日本郵政公社副総裁）
■株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 進藤丈介（東京海上日動システムズ社長） 山下泉（日本郵政公社総

日本郵政の役員入替に伴い、傘下の代表者についても、かんぽ生命保険を除いて順次行われた。

2009年12月1日時点（特記事項のない場合は、12月1日付就任）

カラー 傘下企業 英文通称 最高経営責任者 (CEO) 兼会長 最高執行責任者 (COO) 兼社長

■郵便事業株式会社 JP POST 北村憲雄（留任） 鍋倉眞一（前・在ハンガリー大使。2009年11月20日付就任）
■郵便局株式会社 JP NETWORK 古川洽次（前・ゆうちょ銀行代表執行役会長） 永富晶（前・スミセイビルマネージメント会長。2009年11月18日付就任）
- - - 取締役兼代表執行役会長 取締役兼代表執行役社長

■株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 川茂夫（前・郵便局代表取締役会長） 井澤吉幸（前・三井物産代表取締役副社長執行役員）
■株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 進藤丈介（留任） 山下泉（留任）

上記の一覧表については、こちらで参照できます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF#cite_note-1

●関連施設

旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。

・簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（簡易保険加入者向け宿泊施設）→かんぽの宿
・東京簡易保険会館（簡易保険加入者向け宿泊施設・多目的ホール）→ゆうぽうと
・郵便貯金会館（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク
・郵便貯金地域文化活動支援施設（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク（元々は「ぱ・る・るプラザ」の愛称だった）

これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の（株）メルパルクに譲渡されている（施設保有権は日本郵政が引き続き有している）。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては かんぽの宿#施設の売却問題の項参照。

加えて、全国14箇所に設置している「逓信病院」（札幌、仙台、東京、横浜、新潟、富山、名古屋、京都、大阪北、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島）についても引き続き日本郵政グループの企業立病院として日本郵政が経営しているほか、逓信総合博物館（ていぱーく）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び日本放送協会と共同で運営している。

●グループ各社本社、支社・支店（統括支店）

★本社

旧公社本社社屋については日本郵政が承継し、「日本郵政ビル」と名称を改め、引き続きグループ各社の本社が入居している。
また、台東区蔵前に所在する旧東京貯金事務センター庁舎についても日本郵政が承継し、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有することとなった。

★支社・支店（統括支店）

旧公社支社のうち南関東を除く12箇所の支社社屋については郵便局会社が承継し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・支店（統括支店）が入居している。

グループ各社組織入居状況の一覧表については、こちらで参照できます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF#cite_note-1

・郵便事業会社各支社、郵便局会社各支社についてはすべて引き続き入居している。また、郵便局会社監査室のうち連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。
・ゆうちょ銀行の支店についても、窓口とは別に受持地域の統括機能を有する組織（旧公社支社貯金事業部に相当）が入居している。ただし、仙台支店、名古屋支店及び広島支店については旧公社支社貯金事業部が窓口を設置している郵便局のある施設へ移転して同居する形で支店を設置した。また、札幌支店及び熊本支店については、入居するビル内に併設している郵便局に窓口を設置した。
・かんぽ生命保険の統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についてもほとんどが入居しているが、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については旧公社支社保険事業部が他の部内施設へ移転し設置された。
・日本郵政の直轄組織である「ファシリティセンター」（公社時は「ネットワークセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏ファシリティセンターは浅草郵便局（旧かんぽ浅草ビル）に入居）。
・総務省の地方支分部局である総合通信局が松山及び那覇の各ビルに入居している。

なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。

●グループ共通事務受託（集約化）

郵便局における給与、歳入、歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。

共通事務センター一覧

地方郵政局 共通事務センター設置郵便局
北海道郵政局 札幌中央郵便局
東北郵政局 仙台中央郵便局
関東郵政局 川越西郵便局（後に横浜中央郵便局）
東京郵政局 東京中央郵便局
信越郵政局 長野中央郵便局
北陸郵政局 金沢中央郵便局
東海郵政局 名古屋中郵便局
近畿郵政局 大阪中央郵便局
中国郵政局 広島東郵便局
四国郵政局 松山中央郵便局
九州郵政局 熊本中央郵便局

（なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している。）

そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理している。

ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。

・郵便局会社 - 全国55箇所（各都道府県庁所在地および旭川・函館・釧路・新宿・立川・岡崎・堺・姫路）の郵便局に新たに設置した「共通事務集約センター」（2008年8月1日より支社組織化）
・郵便事業会社 - 全国の統括支店（民営化以前の地域区分局）のうち50箇所（概ね各都道府県に1箇所）
・ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店）
・かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店

●関連子会社

・JPエクスプレス…郵便事業が66%（残りは日本通運が所有）の株を所有する、いわゆる孫会社に当たる。
・日本郵政スタッフ
・浦安かんぽライフサービス
・日本郵便輸送（JP TRANSPORT）

●提供番組

・JP 日本郵政グループ（JP 郵便局・JP 日本郵便・JP ゆうちょ銀行・JP かんぽ生命、旧郵便局）
　・開運!なんでも鑑定団（テレビ東京系列）
　・NEWS FINE アイ（テレビ愛知系列）
　・木曜劇場（フジテレビ）

・JP 日本郵便
　・新報道2001（フジテレビ系列）
　・たけしの誰でもピカソ（テレビ東京系列）
　・KTSスーパーニュース（鹿児島テレビ）

・JP かんぽ生命（旧簡易保険）
　・爆笑レッドカーペット（フジテレビ系列）

★過去の提供番組

・JP 日本郵政グループ
　・元祖!でぶや（テレビ東京系列）
　・美の巨人たち（テレビ東京系列）
　・ドリーム・プレス社（TBS系列）
　・TNCスーパーニュース（テレビ西日本）
　・キンコンヒルズ（テレビ東京系列）

・JP 日本郵便
　・ココリコミリオン家族（テレビ東京系列）

・JP かんぽ生命
　・ソロモン流（テレビ東京系列）
　・秘密のケンミンSHOW（日本テレビ系列〈読売テレビ制作〉）
　・脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）

●CMソング

・『手紙 〜拝啓 十五の君へ〜』（歌：アンジェラ・アキ） - 2008年10月より使用。
・『涙そうそう』（歌：夏川りみ） - 各社共通で使われているCFイメージソング。会社PRCMで使用。

●脚注

1. 日本郵政 西川社長に高まる批判 「まるで三井住友とグループ化」の声も出て… ゲンダイネット 2007年10月2日
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=33920
2. グループ・アイデンティティ - 日本郵政ホームページより。
http://www.japanpost.jp/group/index02.html
●関連項目

・便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
・総務省 - 郵政行政部
・日本郵政公社
・郵政民営化
・千代田霞が関郵便局 - 日本郵政ビル内にある郵便局
・日本郵政グループ労働組合
・PNET
・JP MUSIC
・かんぽ財団

●外部リンク

民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは、旧郵政公社のものを引き継いだ。

・日本郵政グループ
http://www.japanpost.jp/jpgroup/index.html
・日本郵政株式会社
http://www.japanpost.jp/
・郵政民営化
http://www.yuseimineika.go.jp/
・旧日本郵政公社の公表資料など
http://www.japanpost.jp/pressrelease/past/

　　　　　　　　　　　　　日本郵政グループ（JPグループ）

JP各社 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命

前身 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省

旧契約の引継 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　日本郵政グループ（JPグループ）

JP各社 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命

前身 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省

旧契約の引継 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

続いては、逓信省は、後身の「郵政省」・「郵政事業庁」・「日本郵政公社」へと引き継がれ、民営化後の「日本郵政グループ」のブランドマークとなっています。

それでは、後身の「郵政省」・「郵政事業庁」・「日本郵政公社」の民営化後の「日本郵政グループ」について書いていきたいと思います。参考までです。

●日本郵政について

日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英称:Japan Post Holdings Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。主要な子会社として郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。

愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。

コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。

日本郵政株式会社
Japan Post Holdings Co.,Ltd.

種類 株式会社
市場情報 非上場 
略称 日本郵政、JP
本社所在地  日本
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
設立 2006年1月23日
事業内容 グループ会社に対する経営管理
代表者 代表執行役社長・斎藤次郎
資本金 3兆5,000億円
売上高 1,329億400万円（単体）
10兆979億6,800万円（連結）
総資産 9兆7,055億9,200万円（単体）
327兆5,882億9,000万円（連結）
従業員数 3,374名（2008年3月31日現在）
約240,100人（連結）
決算期 毎年3月31日
主要株主 財務大臣 100%
主要子会社 郵便局、日本郵便、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命
いずれも100%出資子会社

外部リンク http://www.japanpost.jp/

特記事項：経営指標は全て2008年3月期決算・連結。

●概要

郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散され、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。

原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。ただ、三井住友銀行出身の西川善文社長、横山邦男専務執行役、傘下のゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役らの下、日本郵政傘下の各企業が三井住友色に染まっているとの批判もある。

第45回衆議院議員総選挙の結果、政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることとなり、そのことが閣議で決められた2009年10月20日、西川は社長を辞める意向を示すこととなった。

日本郵政ビル（旧郵政省本庁舎、旧郵政事業庁本庁舎、旧日本郵政公社本社）
東京都千代田区霞が関一丁目
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Post.jpg

●沿革

・2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
・2006年1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
・2006年9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、簡易保険事業の民営化準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される。
・2007年9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。

・2007年10月1日 郵政事業の民営化が行われる。
　・日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
　・日本郵政の傘下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」を設立。
　・株式会社ゆうちょが「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽが「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。
　・日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。

・2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。

日本郵政さいたま新都心ビル（旧さいたま新都心郵政庁舎）【右側】
2000年春に千代田区大手町に所在した郵政省関東郵政局・関東郵政監察局と東京貯金事務センター（当時）を集約・移転。民営化後は分割継承した郵便事業・郵便局会社の関東支社をはじめとする事務所が入居している。
左側の建物は郵便事業さいたま新都心支店（6階建て）・さいたま新都心郵便局（2階の一部分）
さいたま市中央区新都心
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Saitama-Shintoshin_M.T.P_BLD.JPG

●役員

初代社長には西川善文（三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。

日本郵政は委員会設置会社のため、会社法の規定により委員会設置会社の社長（代表執行役）は指名委員会が決議して決定する。日本郵政株式会社法の規定により、総務大臣は指名委員会が瑕疵無く開催されたかどうかを審査し、瑕疵がなければ認可を行う。

なお、委員会設置会社移行に伴い、2007年9月30日までの取締役4名（現・各事業会社の会長）と團宏明代表取締役副社長（初代の郵便事業代表取締役社長）は同社の取締役を退任している。

日本郵政の首脳陣の入替に伴い、各事業会社の社長については、2009年11月中旬から12月1日までにかんぽ生命保険を除きすべて交代となり（このうち、ゆうちょ銀行は、11月20日から11月30日まで社長職が空席となった）、加えてゆうちょ銀行と郵便局については、2009年12月1日付で会長職ポストの相互入れ替えが実施された。

日本郵政グループの各社と競合他社と比較
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Post_Group_and_the_others_companies.jpg

★前役員

・取締役兼代表執行役社長：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務）…旧株式会社かんぽの社外取締役は2007年9月30日付で退任
・取締役兼代表執行役副社長：高木祥吉（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
・社外取締役：牛尾治朗（ウシオ電機会長）
・社外取締役：奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）
・社外取締役：奥田碩（トヨタ自動車取締役相談役）
・取締役会長(社外取締役)：西岡喬（三菱重工業会長）…2009年8月27日付で会長就任
・社外取締役：丹羽宇一郎（伊藤忠会長）
・社外取締役：下河邉和彦（弁護士）
・社外取締役：関哲夫（新日本製鐵常任監査役）…民営会社となった商工組合中央金庫の社長就任（2008年10月1日付）に伴い、2008年9月30日付で退任。
・社外取締役：高橋瞳（青南監査法人代表社員）

★2009年10月28日臨時株主総会決議選任取締役等

・取締役会長（社外取締役、報酬委員会委員）：西岡喬（留任、元三菱重工業社長）
・取締役兼代表執行役社長（指名委員会委員兼報酬委員会委員）：斎藤次郎（元大蔵事務次官、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（指名委員長兼報酬委員長）兼務）
・取締役兼代表執行役副社長（指名委員会委員兼報酬委員会委員）：坂篤郎（前内閣官房副長官補、元大蔵省主計局次長）
・取締役兼代表執行役副社長：関根誠二郎（キヤノン情報通信システム本部長）
・取締役兼代表執行役副社長：高井俊成（元日本長期信用銀行常務）
・取締役兼代表執行役副社長：足立盛二郎（元郵政事業庁長官）
・社外取締役（指名委員会委員長兼報酬委員会委員長）：奥田碩（留任、元トヨタ自動車社長、日本経済団体連合会名誉会長）
・社外取締役（監査委員会委員長）：石弘光（放送大学学長、一橋大学名誉教授）
・社外取締役（指名委員会委員兼監査委員会委員）：井上秀一（元東日本電信電話社長）
・社外取締役（指名委員会委員兼報酬委員会委員）：岡村正（日本商工会議所会頭、元東芝社長）
・社外取締役（監査委員会委員）：杉山幸一（元三菱重工業常務）
・社外取締役：入交太郎（入交グループ本社社長）
・社外取締役：神野吾郎（サーラコーポレーション社長）
・社外取締役：小池清彦（加茂市長、元防衛庁教育訓練局長）
・社外取締役：曽野綾子（作家）
・社外取締役：原田明夫（弁護士、元検事総長）
・社外取締役：松尾新吾（九州電力会長）
・社外取締役：渡邉隆夫（財団法人伝統的工芸品産業振興協会会長、渡文社長）

●日本郵政グループ

「郵政民営化#組織」も参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96#.E7.B5.84.E7.B9.94

本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガン「あたらしい ふつうをつくる」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。

図と表に示されているように2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし、政権交代による郵政民営化見直しで、今後この枠組み自体が改められる可能性が高まっている。

日本郵政グループの経営形態概念図
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Post_Group_and_Privatization.jpg

★シンボル

シンボルマーク
　2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
また、逓信省時代から使用されている「〒」も引き続きシンボルマークとして併用される。

ロゴ

　日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。

コーポレートカラー

　■ 日本郵政 - ゆうせいレッド
　■ 日本郵便 - ゆうびんレッド
　■ 郵便局 - ゆうびんきょくオレンジ
　■ ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
　■ かんぽ生命 - かんぽブルー

スローガン
　あたらしいふつうをつくる

キャラクター
　ポスティーズ〔Posties〕（ポポック〔Popock〕・キミック〔Kimick〕・ベルリック〔Belrick〕）
　　
　ポポックは元々ネポスこどもCLUBに登場するキャラクターの「ゆうびんやさんのポポック」。日本郵政公社時代に使用を開始したが、民営化に伴いグループのキャラクターとなった。2008年10月からは花屋さんのキミック・体操の選手のベルリックが追加され3人揃って「ポスティーズ」となった。
絵本『ポスティーズ キミックとどんぐりのぼうけん』（作：山本省三、絵：金井由美子（スタジオ・メルファン）、発行：日本郵政、編集：講談社、2009年5月1日第1刷発行、ISBN 978-4-06-326284-1）も制作された。なおISBNは取られているが、非売品である。

出典:[1]
http://www.japanpost.jp/pressrelease/detail.php?code=2008092602

●郵政事業庁について

郵政事業庁（ゆうせいじぎょうちょう）は、日本にかつて存在した国の行政機関のひとつである。総務省の外局として設置されていた。

郵政事業庁舎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Post_Head_Office.jpg

●組織の由来

2001年1月6日の中央省庁再編により、郵政省が総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編された。2年間存続した後、2003年4月1日に日本郵政公社となり、同時に郵政事業庁は廃止された。 その後、郵政民営化で2007年10月1日に郵政三事業を含む全ての業務が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。

●業務

郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。

●証書類の発行名義

郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。

●歴代の長官

代 氏名 在任期間 前職 後職

1 足立盛二郎 2001年1月6日 - 2002年1月8日 郵政省簡易保険局長 退職
2 松井浩 2002年1月8日 - 2003年1月17日 総務省郵政企画管理局長 総務審議官
3 團宏明 2003年1月17日 - 2003年3月31日 総務省郵政企画管理局長 日本郵政公社副総裁

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　日本郵政グループ（JPグループ）

JP各社 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命

前身 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省

旧契約の引継 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

続いては、「日本郵政公社」について書いていきます。参考までです。

●日本郵政公社について

日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ）とは2003年4月1日から2007年9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行っていた国営の公共企業体である。英名はJapan Post。

2007年10月1日に郵政民営化に伴い郵政三事業を含む全ての業務が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割され、日本郵政公社は解散された。これにより、内務省以来130年以上にわたり政府によって運営されてきた国営としての郵政事業は幕を閉じた。

コーポレートスローガンは「真っ向サービス」

日本郵政公社のデータ

英名 Japan Post
統一金融機関コード 9900
SWIFTコード JPPSJPJ1
店舗数 国内約2万4700局
（郵便局数）
設立日 2003年4月1日
所在地 〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
（日本郵政公社では「本社」と呼称

特記事項:
2007年10月1日に
日本郵政グループに郵政三事業を移管し廃止された

●概要

2003年4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまでの郵政事業庁（総務省の外局）が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。

監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。

公社の役職員は、法律で特別に国家公務員の身分が与えられていた。

廃止された2007年9月時点において、世界最大の金融機関であった。

なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約（旧契約）については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構が継承することになっており、契約が終了するまで政府保証が残る。

★民営化までの歩み

・2005年10月14日　郵政民営化関連法可決・成立
・2006年1月23日　民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足
・2006年9月1日　ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される
・2007年9月10日　民営化計画が内閣によって承認される
・2007年9月28日　通常の窓口営業が終了
・2007年9月30日
　
　・終日　郵政公社が直接設置した現金自動預払機（ATM）の稼動を休止
　・12時半　民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了
　・20時　郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える
・2007年10月1日　日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。

日本郵政公社 本社屋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Post.jpg

日本郵政公社 本社入口
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Nihonyuseikosha.jpg

★総裁

総裁

・初代：生田正治（2003.4 - 2006.3）
・第2代：西川善文（2006.4 - 2007.9）

副総裁

・團宏明（2003.4- 2007.9）
・高橋俊裕（2003.4 - 2007.3）
・高木祥吉（2007.4 - 2007.9）

★支社

都道府県は支社が所在していた都道府県である。郵政三事業は明治時代から国営で行われてきたこともあり、支社の配置は必ずしも現在の地域情勢を反映したものではなかった。

北海道支社（札幌市中央区）
　北海道

東北支社（仙台市青葉区）
　青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形県 - 福島県

関東支社（さいたま市中央区）
　茨城県 - 栃木県 - 群馬県 - 埼玉県 - 千葉県

東京支社（東京都港区：2005年5月6日に千代田区より移転）

東京都

南関東支社（横浜市西区）
　神奈川県 - 山梨県

北陸支社（金沢市）
　富山県 - 石川県 - 福井県

信越支社（長野市）
　新潟県 - 長野県

東海支社（名古屋市中区）
　岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県

近畿支社（大阪市中央区）
　滋賀県 - 京都府 - 大阪府 - 兵庫県 - 奈良県 - 和歌山県

中国支社（広島市中区）
　鳥取県 - 島根県 - 岡山県 - 広島県 - 山口県

四国支社（松山市）
　徳島県 - 香川県 - 愛媛県 - 高知県

九州支社（熊本市）
　福岡県 - 佐賀県 - 長崎県 - 熊本県 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県

沖縄支社（那覇市）
　沖縄県

★付属・関連団体

・郵政大学校・中央郵政研修所
・逓信総合博物館（ていぱーく）
・郵政総合研究所
・東京逓信病院
・札幌逓信病院
・仙台逓信病院
・横浜逓信病院
・新潟逓信病院
・富山逓信病院
・名古屋逓信病院
・京都逓信病院
・大阪北逓信病院
・神戸逓信病院
・広島逓信病院
・徳島逓信病院
・福岡逓信病院
・鹿児島逓信病院

●関連会社

いずれも郵便物の輸送に関係する会社。一部を除いて、民営化後は郵便事業株式会社の関連会社となった。

★委託会社

・日本郵便逓送
・北海道郵便逓送（札幌・小樽・倶知安・苫小牧・室蘭・岩見沢・旭川・稚内・函館・長万部・網走・帯広・釧路）
・北見郵便逓送
・青森郵便自動車（青森・弘前）
・新潟郵便輸送
・上越郵便輸送
・南信郵便逓送
・下北交通（下北地域）
・日本通運
・上信電鉄
・南総通運
・富士運輸
・中電輸送サービス
・北陸トラック運送
・福貨通運
・福井貨物自動車
・近江鉄道
・青山運送
・阪和郵便輸送
・成邦
・サザントランスポートサービス
・神姫逓送（兵庫県姫路市周辺　神姫バス関連会社）
・日本高速物流
・東北高速道郵便輸送
・東京高速郵便輸送
・北陸高速道郵便輸送
・東海高速郵便輸送
・北海道高速郵便輸送
・近畿高速郵便輸送株
・中国高速郵便輸送株
・四国高速道郵便輸送
・九州高速郵便輸送

●備考

2007年5月のゴールデンウィーク時の現金自動預払機の稼動休止の案内CMと郵政民営化の案内CMは倍賞千恵子がナレーションした。

●関連団体

★外郭団体

・郵政福祉
・郵便貯金振興会
・国際ボランティア貯金普及協会

★労働組合

・日本郵政公社労働組合（旧 全逓信労働組合）（連合系）
・全日本郵政労働組合（連合系）
・郵政産業労働組合（全労連系）
・郵政労働者ユニオン（全労協系）
・郵政倉敷労働組合（独立系）

★その他

・全国特定郵便局長会

●職員採用試験

・郵政総合職
・郵政一般職
・郵政短時間職（扱いは非常勤職員）

●関連項目

・日本郵政公社、郵便局を再編
・日本郵政株式会社
・郵政三事業
・郵便
・郵便局
・郵便貯金
・簡易保険
・郵政民営化
・〒（日本郵政公社のシンボルマーク）
・総務省　-　郵政行政局
・万国郵便連合
・特定郵便局
・ゆうメイト
・訓練道場
・Japan Post System
・千代田霞が関郵便局 - 本社ビル内にある郵便局。2007年7月30日に改称されるまでは日本郵政公社内郵便局であった。

●参考文献

・日本郵政公社のディスクロージャー誌　『日本郵政公社2004』～『同2007』　日本郵政公社広報部門広報部発行

●外部リンク

・日本郵政グループ
http://www.japanpost.jp/jpgroup/index.html
・日本郵政
http://www.japanpost.jp/index.html
　・日本郵政サイト内の旧公社に関する情報
http://www.japanpost.jp/financial/past/index.html

　　　　　　　　　　　　　日本郵政グループ（JPグループ）

JP各社 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命

前身 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省

旧契約の引継 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

続いては、「逓信省」は、現在は、後に、郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社へと引き継がれ、民営化後の日本郵政グループのブランドマークとなっている。また、郵便番号を表示するときにもしばしば用いられます。

それでは、逓信省の後身である、「郵政省」・「郵政事業庁」・「日本郵政公社」を順に書いていきたいと思います。参考までです。

まずは、「郵政省」についてです。

●郵政省について

郵政省（ゆうせいしょう）は、2001年1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険（簡易生命保険事業）及び電気通信・放送行政を取扱う中央省庁である。長は郵政大臣。

郵政省本庁舎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Post_Head_Office.jpg

●来歴

・1949年6月1日、逓信省の二省（郵電）分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された。
・1952年8月1日、電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。
・2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門を自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。

●略史における特記事項

★本省庁舎

設置当初は港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した逓信省貯金局庁舎（1930年竣工）を引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年、空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。　

俗称についてはなぜか外苑東通を介した反対側のロシア大使館一帯の地名である"狸穴"（まみあな）と呼ばれ、他の省庁が集積している霞が関から遠く離れていたこと、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流（もしくは四流）官庁」「狸穴の田舎者」と揶揄され格下に見られていた不遇な時代が長く続いていた。

しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年7月に霞が関（現在の日本郵政ビル）へ移転した。1984年7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のマルチメディア三局に拡充させ、電気通信・放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより通産省と情報通信分野における主導権争いを演じた。

本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は長きにわたり「飯倉分館」として本省（後の郵政事業庁本庁、日本郵政公社本社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けたほか、一時は発足間もない国土庁や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。　

しかし、千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、飯倉分館としての役目は終えたが、建物自体は民営化された2007年10月現在もなお「日本郵政グループ飯倉ビル」として使用され続けているほか、麻布郵便局も「郵便局会社麻布郵便局」「郵便事業会社麻布支店」「かんぽ生命保険麻布支店」として引き続き入居している。　

●郵政省の組織（本省）

・郵政大臣
・事務次官
・郵政審議官
・大臣官房
　・秘書課
　・総務課
　・企画課
　・主計課
　・人事部
　・財務部
　・施設部
　・国際部
　・首席監察官
・郵務局
・貯金局
・簡易保険局
・通信政策局
・電気通信局
・放送行政局

●郵政事務次官

氏名 在任期間 前職 退任後の役職

大野勝三 1949.6.1 - 1954.2.1  国際電信電話社長
エフエム東京社長
中村俊一 1954.2.1 - 1955.8.9 経理局長 
宮本武夫 1955.8.9 - 1956.9.21 大臣官房人事部長 
小野吉郎 1956.9.21 - 1959.4.24 簡易保険局長 
加藤桂一 1959.4.24 - 1961.6.16 貯金局長 簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
大塚茂 1961.6.16 - 1962.5.15 貯金局長 新東京国際空港公団総裁
西村尚治 1962.5.15 - 1964.6.26 郵務局長 参議院議員
総理府総務長官・沖繩開発庁長官
佐方信博 1964.6.26 - 1965.6.1 郵務局長 富士重工業副社長
田中鎮雄 1965.6.1 - 1966.7.1 簡易保険局長 
長田裕二 1966.7.1 - 1967.7.28 郵務局長 科学技術庁長官
参議院議長
浅野賢澄 1967.7.28 - 1969.11.21 電波監理局長 フジテレビジョン社長、会長
曾山克巳 1969.11.21 - 1971.7.2 郵務局長 NEC副社長
エフエムジャパン社長
竹下一記 1971.7.2 - 1973.7.13 郵務局長 簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
熊本県民テレビ社長、会長
溝呂木繁 1973.7.13 - 1975.7.15 郵務局長 日本衛星放送社長
石井多加三 1975.7.15 - 1977.7.19 郵務局長 郵便貯金振興会理事長
国際電信電話社長
廣瀬弘 1977.7.19 - 1978.7.1 郵務局長 日本郵便逓送社長
通信・放送衛星機構理事長
神山文男 1978.7.1 - 1980.4.8 郵務局長 簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
テレビユー福島社長
淺尾宏 1980.4.8 - 1982.7.7 簡易保険局長 郵便貯金振興会理事長
簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
守住有信 1982.7.7 - 1984.8.21 電気通信政策局長 郵便貯金振興会理事長
参議院議員
小山森也 1984.8.21 - 1986.6.17 電気通信局長 通信・放送機構理事長
澤田茂生 1986.6.17 - 1988.6.3 電気通信局長 日本電信電話会長
奥山雄材 1988.6.3 - 1989.6.30 電気通信局長 簡易保険福祉事業団理事長
塩谷稔 1989.6.30 - 1990.6.29 電気通信局長 （財）日本データ通信協会理事長
中村泰三 1990.6.29 - 1992.6.23 通信政策局長 簡易保険福祉事業団理事長
国際電信電話会長
森本哲夫 1992.6.23 - 1993.7.1 電気通信局長 通信・放送機構理事長
白井太 1993.7.1 - 1994.7.1 電気通信局長 簡易保険福祉事業団理事長
通信・放送機構理事長
松野春樹 1994.7.1 - 1996.7.1 電気通信局長 （財）日本データ通信協会理事長
日本電信電話副社長
五十嵐三津雄 1996.7.1 - 1998.6.19 電気通信局長 簡易保険福祉事業団理事長
谷公士 1998.6.19 - 2001.1.5 電気通信局長 人事院総裁

●中央省庁再編後の組織の変遷

★郵政事業部門

総務省の内部部局「郵政企画管理局」

　郵政事業における制度の企画立案、経営の基本的事項等に関することを所掌。
　2003年4月1日の日本郵政公社設立とともに名称を「郵政行政局」と改め、併せて規模が縮小された。

総務省の外局「郵政事業庁」
　郵政事業の実施に関することを所掌。
　2003年4月1日に国が設置する特殊法人「日本郵政公社」として総務省より独立し、2007年10月1日には日本郵政グループとして民営化された。

総務省郵政公社統括官
　郵政事業庁を日本郵政公社へと円滑に移行するため、公社設立までの時限で局長級の郵政公社統括官が置かれた。
　併せて、郵政公社統括官のもと移行準備組織が置かれていた。

★電気通信・放送行政

総務省の内部部局「情報通信政策局」
　通信政策局と放送行政局の統合により発足。

総務省の内部部局「総合通信基盤局」
　電気通信局と大臣官房国際部の統合により発足。

●所轄研究所

・郵政省通信総合研究所（旧・逓信省電気試験所→郵政省電波研究所、現在の独立行政法人情報通信研究機構）

●関連施設

かつて郵政省の管轄だったが現在は下記の関連病院となっている。

★日本郵政（JP）

・札幌逓信病院
・仙台逓信病院
・横浜逓信病院
・東京逓信病院
・新潟逓信病院
・富山逓信病院
・名古屋逓信病院
・京都逓信病院
・大阪北逓信病院
・神戸逓信病院
・広島逓信病院
・徳島逓信病院
・福岡逓信病院
・鹿児島逓信病院

★日本電信電話（NTT）

・関東逓信病院（現・NTT東日本関東病院）
・大阪逓信病院（現・NTT西日本大阪病院）

●関連項目

・郵便
・郵政事業庁
・日本郵政公社
・日本郵政

                           
                             日本郵政グループ（JPグループ）

JP各社 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命

前身 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省

旧契約の引継 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

それでは、その「逓信省」について書いていきます。参考までです。

●逓信省について

逓信省（ていしんしょう）とは、大日本帝国憲法下の日本に存在した、郵便や通信を管轄する中央官庁である。

内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。第二次世界大戦後にも復活して1946年から1949年まで存在したが、この時期には通信事務のみを管轄した。現在の総務省、日本郵政（JP）、及び日本電信電話（NTT）は、1946年から1949年までの逓信省の後身に相当する。

●沿革

・1885年12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継。
　・逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信をあわせたものである。

・1891年8月16日、電気事業の監督行政を所管。
・1892年7月21日、内務省から鉄道行政を移管。
・1893年11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。
・1908年12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。
・1923年4月1日、陸軍省から航空行政を移管。
・1928年11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。

・1938年1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。
　・逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。

・1941年12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。
　・地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。

・1942年11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。

・1943年11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。
　・戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。
　・逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管（ただし航空機製造業に関する行政は軍需省に移管）。電気行政は軍需省に移管。

・1945年5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。

・1946年7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。
　・戦前の逓信省とは異なり海運・航空・電気は所管せず、通信事業のみの官庁となる。

・1949年6月1日、逓信省廃止。二省分離（郵電分離）により、郵政省と電気通信省を新設。

●本省所在地の変遷

・第一期:　京橋区木挽町（中央区銀座）
工部省電信局として使用すべく現在の郵便事業株式会社銀座支店（旧銀座郵便局）用地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年1月の火災で焼失したあと、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年6月完成し引き続き本省として使用した。

・第二期:　麹町区大手町（千代田区大手町）
木挽町の庁舎が1923年の関東大震災によって焼失したあと、逓信省は大手町の元印刷局跡地（現在の逓信ビル用地）に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所（現在、経済産業省旧館使用地）に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。

・第三期:　麻布区飯倉町（港区麻布台）
大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いたあと、1943年秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎（現在は日本郵政グループ飯倉ビル）を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉庁舎の所在地を俗に"狸穴"と呼ぶことが多く、そのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉分館とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。
飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引き続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町（現虎ノ門）に仮移転したが、郵政省は1969年7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。

●郵便

1871年4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は浜口梧陵（7代目浜口儀兵衛　ヤマサ醤油創業家当主　「稲むらの火」のモデル）であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密（制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中）の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年に逓信省が設立されるとその所属となった。

1887年には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる（詳細は同項目参照）。1900年にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され（旧）郵便法が制定された。1920年には貯金局と簡易保険局が設けられた。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。

●電信・電話

工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省（および通信院・逓信院）のものであったが、1949年に省が解体（郵電分離）されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。

●海事

民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年に管船局へと昇格した。1885年に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。

●鉄道

1872年の新橋－横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局（1907年に帝国鉄道庁へと改組）としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。

●電気

かつて、電気用品取締法が存在したとき、対象製品に付けるマークに「〒」が使われた。これもかつて逓信省が所管していたときの名残であった。現在製造される製品にはこのマークは付いていない。

●航空

1923年陸軍省から航空局が移管され、逓信省の外局となった。1938年航空機乗員養成所を設置する。

●歴代の逓信大臣等

・明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
・兼任の場合の表記は次のとおり区別した。
　・「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、逓信大臣が兼官の場合。
　・「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、逓信大臣が本官の場合。

逓信大臣（第1期）
1 榎本武揚 第1次伊藤内閣
黒田内閣 1885年12月22日-1889年3月22日
（1888年4月30日-1888年7月25日、農商務大臣を臨時兼任）
2 後藤象二郎 黒田内閣
第1次山縣内閣
第1次松方内閣 1889年3月22日-1892年8月8日
3 黒田清隆 第2次伊藤内閣 1892年8月8日-1895年3月17日
4 渡邊國武 第2次伊藤内閣 1895年3月17日-1895年10月9日
（1895年8月27日-1895年10月9日、大蔵大臣を兼任）
5 白根專一 第2次伊藤内閣
第2次松方内閣 1895年10月9日-1896年9月26日
6 野村靖 第2次松方内閣 1896年9月26日-1898年1月12日
7 末松謙澄 第3次伊藤内閣 1898年1月12日-1898年6月30日
8 林有造 第1次大隈内閣 1898年6月30日-1898年11月8日
9 芳川顯正 第2次山縣内閣 1898年11月8日-1900年10月19日
10 星 亨 第4次伊藤内閣 1900年10月19日-1900年12月21日
11 原 敬 第4次伊藤内閣 1900年12月22日-1901年6月2日
12 芳川顯正 第1次桂内閣 1901年6月2日-1903年7月17日
13 曾禰荒助 第1次桂内閣 1903年7月17日-1903年9月22日
大蔵大臣による兼任
14 大浦兼武 第1次桂内閣 1903年9月22日-1906年1月7日
15 山縣伊三郎 第1次西園寺内閣 1906年1月7日-1908年1月14日
16 原 敬 第1次西園寺内閣 1908年1月14日-1908年3月25日
内務大臣による兼任
17 堀田正養 第1次西園寺内閣 1908年3月25日-1908年7月14日
18 後藤新平 第2次桂内閣 1908年7月14日-1911年8月30日
19 林 董 第2次西園寺内閣 1911年8月30日-1912年12月21日
（1911年8月30日-1911年10月16日、外務大臣を臨時兼任）
20 後藤新平 第3次桂内閣 1912年12月21日-1913年2月20日
21 元田肇 第1次山本内閣 1913年2月20日-1914年4月16日
22 武富時敏 第2次大隈内閣 1914年4月16日-1915年8月10日
23 箕浦勝人 第2次大隈内閣 1915年8月10日-1916年10月9日
24 田健治郎 寺内内閣 1916年10月9日-1918年9月29日
25 野田卯太郎 原内閣
高橋内閣 1918年9月29日-1922年6月12日
26 前田利定 加藤（友）内閣 1922年6月12日-1923年9月2日
27 犬養毅 第2次山本内閣 1923年9月2日-1924年1月7日
（1923年9月2日-1923年9月6日、文部大臣を兼任）
28 藤村義朗 清浦内閣 1924年1月7日-1924年6月11日
29 犬養毅 加藤（高）内閣 1924年6月11日-1925年5月30日
30 安達謙藏 加藤（高）内閣
第1次若槻内閣 1925年5月30日-1927年4月20日
31 望月圭介 田中（義）内閣 1927年4月20日-1928年5月23日
32 久原房之助 田中（義）内閣 1928年5月23日-1929年7月2日
33 小泉又次郎 濱口内閣
第2次若槻内閣 1929年7月2日-1931年12月13日
34 三土忠造 犬養内閣 1931年12月13日-1932年5月26日
35 南弘 齋藤内閣 1932年5月26日-1934年7月8日
36 床次竹二郎 岡田内閣 1934年7月8日-1935年9月8日
37 岡田啓介 岡田内閣 1935年9月9日-1935年9月12日
内閣総理大臣による兼任
38 望月圭介 岡田内閣 1935年9月12日-1936年3月9日
39 頼母木桂吉 廣田内閣 1936年3月9日-1937年2月2日
40 山崎達之輔 林内閣 1937年2月2日-1937年2月10日
農林大臣による兼任
41 児玉秀雄 林内閣 1937年2月10日-1937年6月4日
42 永井柳太郎 第1次近衛内閣 1937年6月4日-1939年1月5日
43 鹽野季彦 平沼内閣 1939年1月5日-1939年4月7日
司法大臣による兼任
44 田邊治通 平沼内閣 1939年4月7日-1939年8月30日
45 永井柳太郎 阿部内閣 1939年8月30日-1940年1月16日
（1939年8月30日-1939年11月29日、鉄道大臣を兼任）
46 勝正憲 米内内閣 1940年1月16日-1940年7月22日
47 村田省藏 第2次近衛内閣
第3次近衛内閣 1940年7月22日-1941年10月18日
（1940年7月22日-1940年9月28日、鉄道大臣を兼任）
（1941年7月18日-1941年10月18日、鉄道大臣を兼任）
48 寺島健 東條内閣 1941年10月18日-1943年10月8日
（1941年10月18日-1941年12月2日、鉄道大臣を兼任）
49 八田嘉明 東條内閣 1943年10月8日-1943年11月1日
鉄道大臣による兼任

通信院総裁（運輸通信省）
 
　小松茂 東條内閣 1943年11月1日-1944年4月11日
  塩原時三郎 東條内閣
　小磯内閣
　鈴木（貫）内閣 1944年4月11日-1945年5月19日

逓信院総裁（内閣）
 
　塩原時三郎 鈴木（貫）内閣
　東久邇宮内閣 1945年5月19日-1945年8月30日
  松前重義 東久邇宮内閣
　幣原内閣 1945年8月30日-1946年4月8日
  （欠） 幣原内閣
第1次吉田内閣 1946年4月8日-1946年6月30日
新谷寅三郎逓信院次長が総裁心得を務める

逓信大臣（第2期）

50 一松定吉 第1次吉田内閣 1946年7月1日-1947年5月24日
51 片山哲 片山内閣 1947年5月24日-1947年6月1日
内閣総理大臣による臨時代理
52 三木武夫 片山内閣 1947年6月1日-1948年3月10日
53 冨吉榮二 芦田内閣 1948年3月10日-1948年10月15日
54 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日-1948年10月19日
内閣総理大臣による臨時代理
55 降旗徳弥 第2次吉田内閣 1948年10月19日-1949年2月16日
56 小澤佐重喜 第3次吉田内閣 1949年2月16日-1949年6月1日

★逓信次官

・次官参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A1%E5%AE%98

●関連項目

・電気通信大学
・逓信総合博物館

                             日本郵政グループ（JPグループ）

JP各社 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命

前身 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省

旧契約の引継 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

ということで、今日は、「〒(郵便)マークの日」について書いていきたいと思います。参考までです。

◆〒(郵便)マークの日◆

〒マークの日2.8)

明治20年(1887)2月8日、郵便(ゆうびん)事業を扱う逓信(ていしん)省のマークが定められました。

さて実はこの時発表されたマークは現在の「〒」ではなく「Ｔ」でした。ところが14日(19日という説も)になって突然「〒」の間違いでした、と発表されたのです。

この経緯については幾つかの説があります。ひとつは単純ミス説で、元々「テイシンショウ」の「テ」を図案化した「〒」で決めていたのに、発表用の文書を作る段階で「Ｔ」と誤記されてしまったというものです。ただこういう説はみんな信用しようとしません。

もうひとつ有名なのは「Ｔ」というのが国際的に「料金不足」のマークとして使用されているという指摘があって、慌てて１本線を足してしまったというものです。この場合、もともとの「Ｔ」の由来についても、Teishinsho の「Ｔ」という説と「逓」の字が難しいので同じ「てい」と読む「甲乙丙丁」の「丁」にしたという説があります。

郵便事業については4月20日の逓信記念日のところでも触れましたが、江戸時代に一般的であった飛脚屋の場合、業者によってはかなり信用のおけないものもあるということで、国が保証する信書送付システムを作ろうということで明治4年4月20日(Greg.1871.06.07)にスタートしたものです。最初は民部省の駅逓司が管理していましたが、明治18年(1885年)12月22日に逓信省が発足しました。

「郵便」というのは古代中国で宿場のことを「郵」と呼んでいたことから郵をリレーして運ぶ便ということで名付けられたものです。「逓」の方はその「リレーする」という意味です。

郵便とならぶ通信手段である電信・電話の場合は、電信が明治2年、電話が明治23年に始まっています。電信などは郵便より先に始まったのですがなにしろ線を実際に張らなければならないので全国まで普及するのが遅れ、初期のころは電報は拠点まで通信で伝達されたあと、郵便で宛先まで送られていました。

▼〒マークの日 ▼
1887(明治20)年、逓信省(郵政、現在の日本郵政公社)のマークが逓信の「テイ」に合わせて甲乙丙丁の「丁(てい)」に決定しました。
しかし、万国共通の郵便料金不足の記号「Ｔ」と紛らわしいことがわかり、６日後の14日に「テイシンショウ」の「テ」を図案化した「〒」印に変更しました。

関連サイト　日本郵政公社 http://www.japanpost.jp

続いてです。「〒(郵便)マークの日」ということで、〒(郵便)マークについて書いていきます。参考までです。

●〒（郵便記号、郵便マーク）について

〒

〒（郵便記号、郵便マーク）は、日本の郵便事業・郵便局の記号・シンボルマーク。明治20年（1887年）に逓信省が徽章として考案・発表し、後身の郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社へと引き継がれ、民営化後の日本郵政グループのブランドマークとなっている。また、郵便番号を表示するときにもしばしば用いられる。

郵便マーク（ゆうびんマーク）と呼ばれることが多いが、日本工業規格（JIS）において「〒」は「郵便記号」（ゆうびんきごう）と呼称されており、「郵便マーク」は「〠」（顔郵便マーク）を指す。Unicode の数値文字参照は、郵便記号（〒）が 10進: 〒/ 16進: 〒 、郵便マーク（〠）が 〠/ 〠 である。

●丸に一引き

明治4年4月20日（1871年6月7日）に日本の郵便事業が始まったが、当初は特に定められた徽章はなく、「郵便」の文字だけであった。明治10年（1877年）頃から、大きな赤丸（いわゆる「日の丸」的な徽章）に太い横線を重ねた赤い「丸に一引き」[1]が郵便マークとして用いられ始めたとされている。「丸に一引き」は郵便配達員の制帽・制服・郵便旗などに記されており、明治17年（1884年）に正式に郵便徽章に定められた。その翌年である明治18年（1885年）には郵政等の所管官庁として逓信省が創設される。

郵便マークの日と誕生までのいきさつ

2月8日は郵便マークの日となっている。

明治20年（1887年）2月8日、当時の逓信省は「今より (T) 字形を以って本省全般の徽章とす」と告示した。ところが、2月14日に「〒」に変更し、2月19日の官報で「実は「〒」の誤りだった」ということで変更されてしまったのである。

この経緯に関しては、諸説あることで知られている。

・「T」を第一案とし、「テイシンショウ」の片仮名の「テ」を図案化した「〒」を第二案として提出したところ、第二案の「〒」が採用された。しかし、告示の時「T」と誤ってしまったために、これを訂正した、という説。
・「T」にすることで最初から決まっていたものの、後日調べてみると「T」は国際郵便の取扱いでは、郵便料金不足の印として万国共通に使用されていた。そのため、これによく似たマークは適当ではないということで、「〒」に訂正した、という説。また、この訂正では、「テイシンショウ」の片仮名の「テ」からの説と、単純に「T」の上に一本足して「〒」とした、という説の2つがある。

どちらが有力か、ということはないが、一般には後者のほうが多く語られている。また、「Tの上に棒を一本加える」というアイディアは、初代逓信大臣であった榎本武揚が出したとも言われている。

なお、「T」マークの由来にも諸説あり、漢字の「丁」（てい）を図案化したもので、これは「甲乙丙丁」の「丁」が逓信（ていしん）の「てい」の読みに合うからだという説や、「逓信」をローマ字で表した「Teishin」の頭文字だという説もある。

いずれにせよ、これ以降は「〒」の徽章が、郵便配達員が身につける帽子（丸笠）の正面や制服上着の袖口、郵便旗、あるいは書状集め箱（現在の郵便ポスト）につけられるようになった。また、当初は上述の「丸に一引き」や封筒をモチーフにしていた「郵便局」を示す地図記号も、「〒」を丸で囲んだものと定められた。

なお、郵便記号の縦横比は、1950年の郵政省告示第35号により幅のほうが広く高さが低いのが正しい記号である。

郵便マーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Postal_Mark_(Japan).svg

ボンネット上に「〒」マークを表示した旧日本郵政公社（現・日本郵政グループ）委託会社の郵便車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Hijetcargo.jpg

表面に「〒」マークを表示した旧日本郵政公社（現・日本郵政グループ）設置の郵便ポスト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Japan_Mailbox_Red.jpg

●年譜

・1887年2月8日 - 逓信省告示第11号（本省徽章ヲ創定ス）「自今 (T) 字形ヲ以テ本省全般ノ徽章トス」
・1950年 - 郵政省告示第35号（郵政省において掲揚する旗章）
・1968年7月1日 - 郵便番号導入
・2001年
　・1月5日 - 上記の2つの告示を中央省庁等改革に伴い廃止
　・1月19日 - 郵政事業庁告示第1号「〒字形をもって郵政事業庁のき章とする（平成13年1月6日付）」
　・1月22日 - 告示で、郵政事業庁において掲揚する旗章を定めた
・2003年2月7日 - 日本郵政公社のシンボルマークに「〒」を引き続き採用と発表
・2007年3月19日 - 郵政民営化後の日本郵政グループのブランドマークに「〒」を引き続き採用と発表[

●顔郵便マーク

顔郵便マーク（〠）はナンバー君という名前で、かつては切手にも登場したことがある。しかし、1998年2月2日に新キャラクターのポストンが登場したことから郵政の場では公式には使われなくなった。さらに民営化により、日本郵政グループでは「撤去が望ましい」扱いとされた。なお、ポストンは引き続き使用可能となっている。

● 郵便以外の〒マーク

郵便以外で利用される〒マークとして、次のようなものが存在する。

★電気用品取締法

家庭用電気製品やその他の電気器具について、電気用品取締法に基づく試験に合格した証印として、逆三角形（甲種）や円形（乙種）の中に「〒」を描いたマークが使われていた。その由来はかつて「逓信省電気試験所」が電気製品に関する試験を行っていたためとされている。

なお、2001年に電気用品取締法が電気用品安全法に改称され、同義のマークもひし形や円形の中に「PSE」を描いたものに変更されており、それ以後に流通する新規の電気製品では「〒」は使われなくなっている。

★電波法

アマチュア無線やコードレス電話機などの無線機器について、電波法の「技術基準適合証明マーク」として、波型のデザインとともに「〒」を組み合わせた円形マークが使用されている。

旧電気用品取締法・甲種
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:OLD_PSEimage.jpg

●備考

この「〒」マークは日本国独自のものであり、外国では使用できない（郵便記号と認識されない）ので、エアメール等の国際郵便を利用する際にうっかり記入しないよう注意が必要である。

電波法の技術基準適合証明マーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Telec-bluetooth-label.jpg

●符号位置

記号 Unicode JIS X 0213 文字参照 名称
〒 U+3012 1-2-9 〒
〒 郵便記号

●脚注

1. 頭文字（イニシャル）〒
http://www.rocky7.org/bike/mark/mark.html
2. 日本郵政公社 新ロゴマーク・新ユニフォーム等 4月1日より導入（インターネット・アーカイブのミラー）
3. 日本郵政グループ 10月の民営化に向け新スローガン、新ロゴマーク、新ユニフォームを発表（インターネット・アーカイブのミラー）

●外部リンク

ゆうびんホームページ
http://www.post.japanpost.jp/index.html
逓信総合博物館（ていぱーく）公式ホームページ
http://www.teipark.jp/index.html